地方自治の本旨

日本国憲法は第 8 章（92 〜 95 条）で地方自治を保障する。その根幹が 92 条の「地方自治の本旨」であり、住民自治と団体自治という 2 つの原則に集約される。

住民自治

住民自治とは、地域の政治をその地域に住む住民自身が主体となって行う原則である。民主主義の理念を地域レベルで実現するものであり、住民は選挙による代表の選出に加え、直接請求権（条例の制定・改廃請求、議会の解散請求など）や住民投票を通じて自治に参加できる。

93 条 2 項は地方公共団体の長および議員を「住民が直接選挙する」と定める。この二元代表制は国会と内閣の関係とは異なる地方固有の統治構造を生む。

団体自治

団体自治とは、地方公共団体が国家から独立した権能を持ち、自己の責任において地域の事務を処理する原則である。地方公共団体は条例制定権・課税権・財産管理権などを有し、国の指揮命令ではなく法令の範囲内で独自の行政を展開する。

1999 年の地方分権一括法は機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」へと転換することで、団体自治の実質を強化した。

2 原則の関係

住民自治は民主主義の側面（誰が決めるか）、団体自治は自由主義の側面（どの範囲で独立するか）を担う。両者が揃って初めて実質的な地方自治が成立する。「地方自治は民主主義の学校」という言葉は、地域課題への住民参加が民主的市民を育てるという考え方を表している。