地方分権

地方分権とは、国が集権的に握っていた行政権限・財源を地方自治体に移譲し、地域の実情に即した統治を可能にする改革の方向性である。日本では 1990 年代以降、段階的な分権改革が進められてきた。

機関委任事務の廃止（1999 年）

戦後の地方行政では、国が地方自治体の長を国の「機関」として命令・監督する機関委任事務制度が広範に存在した。地方自治体の長は国の下部機関として機能し、自主性が著しく制限されていた。

1999 年に成立した地方分権一括法（地方自治法等の改正を含む 475 本の法律の一括改正）はこの制度を廃止した。事務の区分は「自治事務」（地方が自主的に処理）と「法定受託事務」（国が本来処理すべきものを地方に委託）に再編され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと転換された。

三位一体改革と財政分権

2004 〜 06 年の三位一体改革は財政面からの分権強化を図った。国庫補助負担金の縮減と税源移譲によって地方の自主財源を増やすことを目指したが、地方交付税の大幅削減が財政力の弱い自治体の行財政運営を圧迫したとの批判も根強い。

第二次分権改革と権限委譲

2006 年以降の第二次分権改革では、地方分権改革推進委員会（後に地方分権改革推進本部）が設置され、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限委譲が進められた。農地転用許可権限の市への移譲などが具体的な成果として挙げられる。

道州制論議

道州制とは、現行の都道府県を廃止・統合して数ブロックの「州」を設ける構想である。広域的な政策立案や地方の自立を促す目的で議論されてきたが、区割り・権限・財源の調整が複雑であり、具体的な法制化には至っていない。