旧一般電気事業者（10電力会社・グループ再編）

日本の電力産業を長年にわたり支えてきた旧一般電気事業者（旧 9 電力体制＋沖縄）は、発送電分離・小売全面自由化を経て大きな組織変容を遂げた。本記事では 10 電力会社の歴史的経緯・持株会社への移行・ JERA の設立・内外無差別への対応を解説する。情報カットオフ 〜2025-08（一部 2026-06 WebSearch 反映）、confidence: medium 固定。

10 電力会社の概要

戦後の電力再編（1951 年・9 電力体制）で誕生した旧一般電気事業者は、それぞれ特定のエリアで発電・送配電・小売を一体的に担う垂直統合型地域独占企業だった。沖縄電力は 1972 年の本土復帰後に 10 社体制が完成した。

いずれも長期間にわたり地域独占を享受し、総括原価方式の下で設備投資コストを料金に転嫁する構造が続いた。

発送電分離と持株会社化

2020 年 4 月に施行された電気事業法改正（発送電分離・法的分離）により、旧一般電気事業者は送配電部門を法的に別会社として分離することが義務付けられた。送配電は自然独占領域として中立規制の対象となり、発電・小売部門は競争領域として位置付けられた。

多くの旧一般電気事業者は持株会社制に移行し、傘下に送配電子会社・発電子会社・小売子会社を置く体制を採った。代表例として東京電力 HD は傘下に東京電力パワーグリッド（送配電）・東京電力エナジーパートナー（小売）・東京電力リニューアブルパワー（再エネ）などを擁する。中部電力もパワーグリッドとミライズ（小売）に分割した。

内外無差別規制により、旧一般電気事業者の送配電子会社は自グループの発電・小売部門と新電力の双方に対して同等の接続条件を提供することが義務付けられており、電力・ガス取引監視等委員会が監視を行っている。

JERA の設立と役割

JERA（ジェラ）は東京電力フュエル＆パワーと中部電力の燃料・火力発電事業を統合する形で 2019 年に設立された（完全統合）。国内最大の発電事業者であり、 LNG ・石炭・石油を軸に約 7,000 万 kW 規模の設備容量を持つ。

JERA の特徴は燃料調達から発電まで一貫した事業モデルにある。中東・豪州・米国などからの LNG 長期契約の交渉力と、国内の発電所オペレーション能力を兼ね備える。2030 年代に向けては水素・アンモニア混焼の実用化にも取り組んでおり、既存の石炭・ガス火力発電所の脱炭素転換の主要アクターと位置付けられている。

競争環境への適応

小売全面自由化（2016 年）以降、旧一般電気事業者の小売部門は新電力との競争にさらされた。当初はブランド力・インフラ優位を背景に高い顧客維持率を維持したが、2021〜2022 年の燃料価格高騰で新電力が相次いで撤退した後は、規制料金（経過措置料金）の顧客が再び旧電力に戻る動きも見られた。

情報カットオフ 〜2025-08（一部 2026-06 WebSearch 反映）、confidence: medium 固定。