送配電事業者

送配電はインフラとしての自然独占性が強く、電力自由化においても競争分野から切り離されて中立的な規制対象として位置付けられる。本記事では日本の送配電事業者の構造・ OCCTO の役割・レベニューキャップ規制・新たな配電ライセンスを解説する。情報カットオフ 〜2025-08（一部 2026-06 WebSearch 反映）、confidence: medium 固定。

一般送配電事業者の構造

2020 年の発送電分離（法的分離）により、旧一般電気事業者は送配電部門を法的に独立した子会社として分離した。これにより全国に一般送配電事業者 10 社（北海道・東北・東京電力パワーグリッド・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）が存在し、それぞれ担当エリアの送電網・配電網を管理する。

一般送配電事業者の主な義務は以下の通りだ。

• 内外無差別接続：自グループの発電・小売と新電力の双方に対して同等の接続条件・託送料金を提供する。
• 系統安定維持：周波数制御・電圧調整・需給バランスの確保。
• 行為規制遵守：電力・ガス取引監視等委員会の監視の下、グループ間情報遮断・内部補助の禁止。

OCCTO（電力広域的運営推進機関）

OCCTO（オクト）は 2015 年に設立された中立機関であり、以下の重要機能を担う。

広域系統運用：エリアをまたぐ連系線（エリア間送電線）の運用計画を策定・調整する。再エネの出力変動に対応するため、エリア間の調整力融通を促進する役割も担う。

マスタープラン策定：2050 年カーボンニュートラルに向けた系統増強の長期計画（マスタープラン）を策定し、どの連系線・基幹送電線を整備すべきかを示す。洋上風力の大量導入を見据えた北海道〜本州間の連系線増強などが主要プロジェクトだ。

容量市場・需給調整市場の運営：容量市場のメインオークション・長期脱炭素電源オークションの運営者として、電源の kW 価値を取引する場を管理する。

再エネ出力制御の優先給電ルール管理：系統容量が逼迫した際の再エネ出力制御の優先順位ルールを定め、各エリアでの実施状況を管理する。

レベニューキャップ規制

2023 年から第 1 規制期間が始まったレベニューキャップ制度は、一般送配電事業者の収入上限（レベニューキャップ）を事前に設定し、実際の収入がそれを下回れば事業者の利益、上回れば次期に圧縮する仕組みだ。総括原価方式から転換し、効率化インセンティブを組み込んだ点が特徴となっている。規制期間ごとに収入上限が見直され、電力・ガス取引監視等委員会が監視する。

新しい配電ライセンス

2022 年の電気事業法改正により配電事業者の新たなライセンスが創設された。一般送配電事業者が管理する配電網の特定エリアを切り出し、地域の再エネ資源と需要を組み合わせてマイクログリッド的に運用する事業形態が想定されている。地域新電力・自治体・デベロッパーの参入が期待されるが、2025 年時点では実例はまだ限られる。

特定送配電事業者は特定の区域（工業団地・大規模施設等）内で発電から配電まで一体的に行う事業者であり、旧来から存在するライセンスだ。

情報カットオフ 〜2025-08（一部 2026-06 WebSearch 反映）、confidence: medium 固定。