国際マクロ経済学 — マンデル=フレミング・モデルと開放経済の政策効果、貿易収支調整

本稿は、開放経済のマクロ経済政策効果を国際マクロ経済学の中核モデルであるマンデル=フレミング・モデル（Mundell-Fleming model、IS-LM-BP フレームワーク）から導出することに焦点を当てる。為替レート制度の類型そのもの、トリレンマ（不可能の三角形）という命題の内容、国際収支・マネタリー・資産市場アプローチによる為替決定理論、名目/実質為替レートおよび NEER・REER の定義は「外国為替市場」に、国際収支の複式簿記構造・S-I 恒等式・BPM6 の勘定区分は「国際収支」に、実物貿易のパターンを説明する理論は「国際貿易理論」に、固定相場崩壊の投機的アタック理論は「通貨危機」に、金利平価説・キャリートレード・FX 市場のミクロ構造は「外国為替取引」に、それぞれ譲り、本稿では立ち入らない。本稿が扱うのは、これらの各論が前提とする理論的エンジンそのもの、すなわち開放経済における財市場（IS）・貨幣市場（LM）・国際収支均衡（BP）の同時均衡モデルと、固定・変動相場制および資本移動性の程度に応じて財政政策・金融政策の相対的な有効性がどう決まるか——「外国為替市場」が結論として述べるトリレンマを、政策効果の観点から導出する議論——である。あわせて、貿易収支の減価に対する反応を規定するマーシャル=ラーナー条件と J カーブ効果、そして国際的な政策協調とスピルオーバーの論点を扱う。

マンデル=フレミング・モデル — 開放経済の IS-LM-BP フレームワーク

マンデル=フレミング・モデル（Robert Mundell と Marcus Fleming が 1960 年代前半に独立に定式化）は、閉鎖経済の IS-LM モデルを開放経済に拡張し、財市場・貨幣市場・国際収支の 3 つの均衡条件を同時に扱う。IS 曲線は、財市場の均衡（総需要 = 総供給）を所得 Y と利子率 r の組み合わせとして描き、消費・投資に加えて純輸出（自国所得 Y の増加は輸入を増やし IS を左に押し下げ、実質為替レートの減価は純輸出を押し上げ IS を右にシフトさせる）を明示的に含む点が閉鎖経済モデルと異なる。LM 曲線は貨幣市場の均衡（実質貨幣供給 = 貨幣需要）を表し、閉鎖経済と同様に右上がりである。これに加えて、国際収支の均衡（経常収支 + 資本・金融収支の純流入 = 0）を表す BP 曲線が導入され、この 3 本の曲線が同時に交わる点が開放経済の一般均衡を定める。BP 曲線の形状は資本移動性の程度に依存し、次節で扱う。

資本移動性と BP 曲線の傾き

BP 曲線の傾きは、資本移動性の程度によって決まる。資本移動が完全（perfect capital mobility）であれば、内外の資産はわずかな利子率格差にも反応して無限に移動するため、国内利子率は世界利子率 r* に等しくなければ均衡し得ず、BP 曲線は (Y, r) 平面上で水平になる——小国開放経済の標準的な仮定である。これに対し資本移動が不完全（imperfect capital mobility、資本規制や情報の非対称性により資本フローが利子率格差に緩やかにしか反応しない場合）であれば、所得の増加が輸入増を通じて経常収支を悪化させる分を相殺するにはより高い利子率格差（資本流入の増加）が必要になるため、BP 曲線は右上がりとなる。この右上がりの BP 曲線が LM 曲線よりも急勾配か緩やかかという相対的な位置関係が、後述する政策効果の逆転可能性を左右する。

固定相場制度における財政・金融政策の有効性

資本移動が完全に近く、かつ固定相場制度（為替レート制度の類型は「外国為替市場」参照）を採用している場合、財政政策は強力に有効であり、金融政策は無効化される。拡張的な財政政策は IS 曲線を右にシフトさせ、国内利子率を一時的に世界利子率より高く押し上げる。これは即座に資本流入を誘発し、自国通貨に増価圧力をかけるが、通貨当局はペッグを防衛するため自国通貨を売って外貨を買い、その結果マネタリーベースが拡大し LM 曲線が自動的に右にシフトする。この内生的な貨幣供給の拡大が続くのは利子率が世界利子率に戻るまでであり、最終的に IS シフトの効果はほぼ完全に実現される。逆に拡張的な金融政策は LM 曲線を右にシフトさせ利子率を世界利子率より低下させるが、これは資本流出と自国通貨の減価圧力を生み、ペッグ防衛のため通貨当局は自国通貨を買い外貨を売らざるを得ず、マネタリーベースが収縮して LM 曲線は元の位置に押し戻される。すなわち固定相場制度の下では、通貨当局が能動的に金融政策を運営する余地は失われ、貨幣供給は為替防衛のための内生変数となる——これがトリレンマにおいて固定レートと自由な資本移動を選んだ国が金融政策の独立性を失うと言われる、その具体的な伝達経路である。

変動相場制度における財政・金融政策の有効性

資本移動が完全に近く、変動相場制度を採用している場合には、結果が正反対になる。拡張的な財政政策は IS を右にシフトさせ利子率を押し上げるが、これは資本流入を通じて自国通貨を増価させ、純輸出を減少させることで IS を左に押し戻す——為替レートの調整を通じたクラウディングアウトが財政政策の効果をほぼ完全に相殺してしまうため、変動相場制度下では財政政策は無効に近い。これに対し拡張的な金融政策は LM を右にシフトさせ利子率を低下させ、資本流出を通じて自国通貨を減価させる。通貨の減価は純輸出を押し上げるため IS も右にシフトし、当初の金融緩和効果を増幅する形で所得を押し上げる。したがって変動相場制度・自由な資本移動の下では、金融政策が強力に有効であり、財政政策はほぼ無効となる。これはトリレンマにおいて変動相場制と自由な資本移動を選んだ国が金融政策の独立性を保持できるという結論の、政策効果分析における理論的裏付けである。

資本移動性が不完全な場合 — 政策効果の逆転可能性

以上の帰結は資本移動が完全に近いことを前提としており、BP 曲線が LM 曲線よりも緩やかである場合に成り立つ。資本移動性が著しく低く、BP 曲線が LM 曲線より急勾配である場合には、上記の結論は部分的に逆転しうる。例えば変動相場制度の下でも、資本移動性が極めて低ければ財政政策の効果は完全には打ち消されず、一定の有効性を持ちうる。この逆転の条件は、資本規制が残存する新興国や、資本勘定の自由化が不完全な移行期の経済を分析する際にしばしば参照される理論的な留意点であり、モデルの結論を機械的にすべての国に当てはめてはならないことを示す。

ドーンブッシュ・オーバーシューティングとの関係

マンデル=フレミング・モデルは静学的な比較静学モデルであり、政策変更後に為替レートがどのような経路をたどって新たな均衡に収束するかという動学は明示的に扱わない。この動学的な調整過程を、財市場の価格が短期的に硬直的であるという同じ前提のもとで定式化したのが Dornbusch の粘着価格マネタリーモデル（オーバーシューティング仮説）であり、金融政策ショックに対して名目為替レートが長期均衡水準を一時的に行き過ぎてから収束する過程を導出する。この理論の詳細および資産市場アプローチとの関係は「外国為替市場」に譲り、本稿ではマンデル=フレミング・モデルの静学的帰結を補完する動学的拡張として位置づけるにとどめる。

マーシャル=ラーナー条件と J カーブ効果 — マンデル=フレミング・モデルへの含意

マーシャル=ラーナー条件（Marshall-Lerner condition、輸出入需要の価格弾力性の和が 1 を超えれば減価は貿易収支を改善するという条件）と J カーブ効果（減価直後は既存契約の数量が硬直的なため貿易収支が一時的に悪化してから改善する現象）そのものの定義および国際収支調整メカニズムにおける位置づけは「国際収支」で詳述されており、本稿では繰り返さない。ここで指摘すべきはマンデル=フレミング・モデルとの接続点である。IS 曲線に組み込まれる純輸出関数が「実質為替レートの減価は純輸出を増加させる」という符号を仮定しているのは、暗黙にマーシャル=ラーナー条件が成立していることを前提としている。この条件が短期的に満たされない、あるいは J カーブ効果により減価直後の貿易収支がむしろ悪化する局面では、固定相場制度下での平価切り下げ（devaluation）や変動相場制度下での通貨安が期待される拡張効果を短期的に IS の左シフトという形で逆転させてしまう可能性があり、政策当局が為替レート変化の効果を評価する際の時間軸に関する重要な留保となる。

国際政策協調とスピルオーバー

以上の政策効果分析は一国を対象とした部分均衡的な整理であるが、実際には一国の財政・金融政策は為替レートと世界利子率を通じて他国に波及する。例えば大国の拡張的な財政政策は世界利子率を押し上げ、他国の投資を抑制するスピルオーバーを生みうるし、変動相場制度下での金融緩和による自国通貨安は貿易相手国の純輸出を悪化させる「近隣窮乏化」的な効果を持ちうるため、複数国が同時に自国通貨安を志向する競争的減価（competitive devaluation）への懸念を招く。こうした国際的な政策の相互依存性は、G7・G20 のような多国間の政策協調枠組みや、IMF による為替相場・マクロ政策サーベイランス（協定第 4 条に基づく年次審査等、制度の詳細は「国際金融機関」に譲る）の存在意義を説明する理論的背景となる。もっとも、協調がどこまで実効的に機能するか、各国が自国の政策目標を犠牲にしてまで協調に応じるインセンティブを持つかは、国際マクロ経済学において決着した論点ではなく、継続的な論争の対象である。