衆議院の優越

二院制において衆議院は参議院より強い議決権を持つ。これを「衆議院の優越」という。民意を直接反映しやすい衆議院に優越的地位を与えることで、国会の意思決定に民主的正統性を確保しつつ、両院間の膠着を回避する。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

予算の先議権

予算は先に衆議院に提出しなければならない（60条 1項）。これを予算の先議権という。参議院には予算に対する先議権はない。

事項	優越の仕組み	根拠条文
予算の議決	参院が衆院と異なる議決をし、両院協議会でも成立しないとき、または参院が 30 日以内に議決しないとき、衆院の議決が国会の議決	60条 2項
条約の承認	同上（参院の期間は 30 日）	61条
内閣総理大臣の指名	同上（参院の期間は 10 日）	67条 2項

いずれも両院協議会の召集が義務的に行われるが、協議不成立の場合は衆院の議決が優越する。

法律案は参議院が衆院と異なる議決をした場合、衆議院が出席議員の 3 分の 2 以上の多数で再議決すれば、法律として成立する（59条 2項）。この要件は加重多数決であり、参院の意思を覆すための高いハードルとなっている。

なお、参院が 60 日以内に議決しない場合、衆院は参院が否決したとみなして再議決できる（59条 4項）。

衆議院のみが内閣不信任決議を提出・可決できる（69条）。参議院には不信任決議権がない（問責決議は法的拘束力を持たない）。内閣不信任決議が可決されると、内閣は 10 日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。

衆議院の優越は二院制の権限非対称の核心である。しかし再可決には 2/3 以上の特別多数が必要なため、与党が衆院で単純過半数しか持たない場合には事実上機能しない。2024 年の少数与党国会（与党が衆院過半数割れ）はこの問題を顕在化させ、参院との協議・野党との合意形成が立法の鍵となっている。