国会の権能

国会は「唯一の立法機関」として立法権を核に持つが、それ以外にも多様な権能を行使する。本稿では主要な権能を条文と合わせて整理する。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

立法権

法律の制定は国会の本来的権能である（41条）。法律案の審議・議決により法律が成立する（59条）。予算案の議決（60条）、条約の承認（73条・61条）も立法的権能に類する重要権能である。

国政調査権

各議院は国政に関して調査を行い、証人の出頭・証言、記録の提出を要求できる（62条）。

• 証人喚問：証人として召致し、宣誓のうえ証言を求める。偽証すれば偽証罪（議院証言法による）。
• 参考人招致：専門家・関係者に任意で意見を聴取する。宣誓はなく、出頭拒否も可能。

国政調査権の限界については、司法権・検察権との関係で「補助的権能説」（司法・行政の補完）と「独立権能説」が対立するが、補助的権能説が通説的である。

弾劾裁判所の設置

国会は裁判官を罷免するための弾劾裁判所を設置する（64条）。弾劾裁判所は各議院から選出された議員で構成される弾劾裁判員により構成される。裁判官の職務上の義務違反・非行等を審判し、罷免の裁判を行う。

内閣総理大臣の指名

国会は国会議員の中から内閣総理大臣を指名する（67条）。衆参両院の議決が一致しない場合は衆議院の議決が優先する（衆議院の優越）。

憲法改正の発議

憲法改正の発議は国会の専権事項である（96条）。各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票（過半数の賛成）により成立する。このため憲法改正は通常の立法より厳格な手続きを要する（硬性憲法）。

その他の権能