国会議員

国会議員には、議会制民主主義の機能を守るために三つの主要な特権（歳費・不逮捕特権・免責特権）が憲法上保障されている。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

歳費

49条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と定める。

歳費の保障は議員が経済的に独立し、政治活動に専念できるようにするためのものである。歳費は政治家の報酬であるとともに、経済的圧力からの独立を保証する制度的基盤である。歳費額は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で定められる。

50条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」と定める。

不逮捕特権は、行政府による逮捕・拘禁を通じた議会の自由な活動への妨害を防ぐための制度である。ただし以下の例外がある。

例外	条件
所属議院の許諾	院の同意があれば会期中でも逮捕可能
院外における現行犯	現行犯逮捕は特権の適用外

不逮捕特権は逮捕を免除するものであり、犯罪の訴追・起訴・有罪判決を妨げるものではない。また会期外は保護されない。

51条は「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」と定める。

免責特権は、議員が院内での発言・表決について民事・刑事上の責任を問われないことを保障するものである。議会での自由な討論を守るため、政府や私人からの法的圧力を遮断する。

免責特権は院内（議場・委員会室）の行為に限られ、院外でなされた発言（記者会見・SNS 投稿など）には適用されない。また名誉毀損として院内の懲罰（懲罰委員会・58条 2項）は受けることがある。

議員は内閣総理大臣その他の国務大臣との兼職が認められる（92条参照）が、官吏との兼職は原則禁じられる（国会法 39条）。