立法過程

日本の立法過程は「委員会中心主義」を特徴とし、本会議よりも委員会での審査が実質的な審議の場となっている。以下に法案提出から公布までの流れを整理する。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

法案の提出

法案には二種類ある。

**内閣提出法案（閣法）**は、内閣（各省庁）が起草し、閣議決定を経て国会に提出するものである。件数・成立率ともに高く、日本の立法の大部分を占める。内閣法制局が合憲性・法整合性を審査する。

**議員立法（議員提出法案）**は、議員が単独または会派として提出する。衆院では 20 名以上（予算を伴う場合 50 名以上）、参院では 10 名以上（同 20 名以上）の連署が必要（国会法 56条）。議員立法は件数は多いが、与党案でない限り成立率は閣法より低い。

委員会審査

法案は通常、先議院の委員会に付託される。日本は委員会中心主義をとり、委員会での実質審議が立法の核心となる。

常任委員会は各議院に設置された恒常的な委員会（国会法 41条）で、所管省庁ごとに設置される（予算委員会・法務委員会・外務委員会等）。

特別委員会は必要に応じて設置される（国会法 45条）。大型法案（予算特別委員会など）や特定のテーマに対応する。

公聴会は予算・重要法案の審査において利害関係者や専門家の意見を聴く（国会法 51条）。常任委員会が義務的に開催しなければならない場合がある。

委員会では参考人招致・証人喚問・質疑・討論が行われ、修正・附帯決議も可能である。委員会が可決すると本会議に報告される。

本会議の議決

委員会の報告を受け、本会議で質疑・討論・採決が行われる（国会法 57条以下）。本会議の採決（通常は出席議員の過半数）で法案の院としての議決が確定する。

両院協議会

衆参両院の議決が異なる場合、一定の案件では両院協議会が開かれる（60条・61条・67条）。法律案については義務的協議会ではなく（衆院が希望する場合か参院が求める場合）、協議不成立の場合は衆院の再可決（出席議員の 2/3 以上）で成立させることができる（59条 2項）。

公布・施行

法律は成立後、天皇が公布し（7条 1号）、公布の日または施行日から効力を生じる。