会期

国会は常時開会しているわけではなく、「会期」という一定の期間のみ活動する。会期には常会・臨時会・特別会の三種類があり、衆議院解散中に参議院が単独で開く緊急集会も認められる。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

常会（通常国会）

常会は予算審議が中心であり、最も重要な会期である。政府の施政方針演説も常会冒頭で行われる。

臨時会は内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求があった場合に召集される（53条）。会期は案件に応じて定められる（延長は 2 回まで）。

野党が 1/4 要求を行使しても、内閣が召集を拒否した事例が問題となったことがある（2017 年の問題）。これに対しては召集義務の実効性確保が課題とされる。

項目	内容
召集	衆議院議員総選挙後 30 日以内（54条 1項）
主要議題	内閣総理大臣の指名（衆院解散→内閣総辞職後の新首相選出）
会期	案件により定められる

衆議院解散・総選挙後に特別会が召集され、新しい内閣総理大臣が指名される。解散中は内閣が総辞職し、新内閣の成立が特別会の第一の目的となる。

衆議院の解散中、国に緊急の必要が生じたとき、内閣は参議院の緊急集会を求めることができる（54条 2項）。緊急集会での措置は臨時的なものであり、次の国会開会後 10 日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う（54条 3項）。

一会期に議決されなかった法案は廃案となり、次の会期に持ち越せない（会期不継続の原則）。ただし各議院の議決により閉会中の継続審査が認められる（国会法 68条但書）。これを「継続審査」と呼ぶ。