国会改革

2020 年代に入り、国会は定数是正・政治資金規制・デジタル化の三方向で改革が進んだ。2024 年の衆院選で少数与党国会が成立したことも、議会のあり方に新たな課題を突きつけている。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定（2025-08 以降の状況は外部検証要）。

定数是正とアダムズ方式

一票の格差（議員一人当たりの有権者数の不均等）是正は長年の課題であった。2022 年の公職選挙法改正で衆議院小選挙区の区割りが改定され、「10 増 10 減」（15 都県の 25 選挙区を再編成）が決定した。

この改定ではアダムズ方式（Adams method）が初めて本格適用された。アダムズ方式は各都道府県の議席数を端数切り上げで配分する方式で、人口比例の観点から一票の格差を縮小する効果がある。ただし端数処理の特性から小さな都道府県の議席比率が若干有利になるという特徴もある。

新区割りは 2024 年の第 50 回衆議院議員総選挙（2024-10-27 投票）で初めて適用され、最大格差は 2倍未満に是正された。

政治資金規正法の改正（2024 年）

2023 年末から 2024 年にかけて自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題が表面化し、政治資金規正法の大幅な改正が政治的争点となった。2024 年通常国会で成立した改正は「政治改革 3 法」と呼ばれる。

一方、企業・団体献金の扱いについては与野党の意見が対立し、廃止・規制強化は先送りとなった。この点は市民社会・野党から批判を受けており、継続的な課題である。

少数与党国会と議会運営

2024 年 10 月の第 50 回衆議院議員総選挙では自由民主党・公明党の連立与党が 233 議席（過半数の目安）を割り込み、衆議院での単独過半数を失った。この結果、少数与党国会が成立した。

少数与党国会では、野党の賛成なしに法案を通すことが困難であり、国会運営・予算編成・重要法案をめぐり与野党の協議が不可欠となった。これは 2009〜2012 年の民主党政権期以来の大きな政治的転換点である。

国会のデジタル化

議員立法の提出や委員会資料の電子化、オンライン審議の可能性について議論が続いている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行（2020〜2023 年）を契機に、オンライン委員会の実現を求める声が高まったが、憲法 56条（出席）の解釈が障壁となり本格的な実施には至っていない。電子署名による法案提出や議事録のリアルタイム公開など、より実現可能性の高いデジタル化が進められている。