行政（内閣）

日本国憲法 65 条は「行政権は、内閣に属する」と規定し、内閣が国家の行政権を一元的に担う。内閣は内閣総理大臣と国務大臣で構成され、議会（国会）に対して連帯責任を負う議院内閣制をとる。その下に 1 府 12 省庁を核とする行政機構が置かれ、法律の執行・外交・予算・政令など幅広い国家機能を遂行する。

行政権と内閣の位置づけ（65 条）

憲法 65 条は行政権の帰属を内閣と定め、立法（国会・41 条）・司法（裁判所・76 条）と並ぶ三権分立の一翼を担う。「行政」とは、法律に基づき国家目的を積極的に実現する作用であり、外交・治安・社会保障・経済政策など広範な分野をカバーする。

内閣は合議体であり、単独の最高行政機関ではなく、閣議を通じた集団的意思決定を原則とする。内閣総理大臣が閣内の統一と指揮監督を担い、内閣の首長として中心的役割を果たす。

内閣は内閣総理大臣（1 名）と国務大臣（14 名以内、特別の必要がある場合は 17 名以内）で構成される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、文民であることが必要（憲法 66 条）。国務大臣も全員が文民で、その過半数は国会議員から選ばれる。閣議は全会一致を慣例とし、原則として非公開で行われる。

内閣総理大臣は国務大臣を任意に任免できる（罷免権を含む）。衆議院の解散を実質的に決定する権限を持つほか、行政各部を指揮監督する。これらの権限により内閣の一体性と政治主導が担保される。

内閣は、法律の誠実な執行、外交関係の処理と条約の締結、予算の作成と国会への提出、政令の制定、天皇の国事行為に対する助言と承認、最高裁判所長官の指名、恩赦の決定など多岐にわたる権能を持つ（憲法 73 条）。

内閣は国会に対して連帯責任を負い、衆議院が内閣不信任決議を可決した場合、内閣は 10 日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければならない。この相互依存の関係が議院内閣制の核心であり、大統領制とは権力の分立様式が異なる。

2001 年の中央省庁再編により、行政機構は 1 府 12 省庁体制となった。内閣官房と内閣府が内閣の司令塔機能を担い、各省が個別行政を所管する。近年はデジタル庁（2021 年）・こども家庭庁（2023 年）・内閣感染症危機管理統括庁（2023 年）が新設された。

詳細は「行政機構（life-47）」を参照。

行政改革・デジタル化・官僚制の課題が現代行政の主要テーマである。デジタル庁によるデジタル行財政改革（2023 年〜）、マイナンバーの活用推進、縦割り行政や天下り問題への取り組みが続いている。