内閣総理大臣の権限

内閣総理大臣は内閣の首長として、国務大臣の任免・衆議院の解散・行政各部の指揮監督という三つの主要な権限を持つ。これらの権限が内閣の一体性と政治主導を制度的に支える。

国務大臣の任免権

内閣総理大臣は国務大臣を任意に任命でき（憲法 68 条 1 項）、いつでも罷免することができる（68 条 2 項）。国会の同意は不要であり、首相の政治的判断のみで行使できる。この罷免権の存在が、内閣内の反主流派や不服従な大臣を事実上抑止し、閣内の統一を維持する機能を果たす。

任命された国務大臣は天皇が認証する。任命にあたって内閣総理大臣は閣僚の過半数を国会議員から選ぶ義務があり（68 条 1 項）、全員を文民とすることも必要である（66 条 2 項）。

衆議院の解散

憲法 7 条（天皇の国事行為）の形式を通じ、内閣の助言と承認によって衆議院が解散される。実質的な解散の決定権は内閣総理大臣にあるとされており（69 条に基づく解散以外の「7 条解散」）、判例・学説上も内閣総理大臣の広範な裁量が認められている。

衆議院解散は内閣の重要な政治的武器であり、選挙のタイミングを与党が有利に設定できる手段として機能する。解散後は 40 日以内に総選挙が行われ、総選挙後 30 日以内に特別国会が召集される。

行政各部の指揮監督

内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する（憲法 72 条）。省庁の行政は各省大臣が主任として担当するが、内閣総理大臣はその上位に立ち、内閣として一体的な行政運営を確保する。

内閣法 6 条に基づき、内閣総理大臣は閣議決定に基づく方針に従い、省庁に対して指示を出すことができる。さらに内閣官房長官や各省への指示権を通じ、重要政策において省庁横断的なリーダーシップを発揮する。