司法（裁判所）

日本国憲法 76 条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定め、司法権を行政・立法から独立した裁判所に専属させる。本稿は裁判所の種類・司法権の独立・裁判の仕組み・違憲審査制・国民の司法参加・近年の改革を鳥瞰し、各配下記事へのナビゲーションを提供する。

司法権と裁判所の役割

司法権とは具体的な法律上の争訟を裁断する国家権力であり、三権分立（立法・行政・司法）の一翼を担う。憲法 76 条 2 項は「特別裁判所は、これを設置することができない」と定め、行政裁判所や軍法会議のような特別裁判所を禁止している。これにより日本の司法は通常裁判所制度（一元的司法制度）をとり、すべての法的紛争が同一の裁判所系列で扱われる。

司法権の核心的機能は三つある。第一に民事・刑事・行政等の具体的紛争の解決、第二に法律の合憲性を審査する違憲審査、第三に国民の権利・自由を公権力から守る人権保障機能である。

裁判所の種類（→ life-50）

最高裁判所（Tokyo）を頂点に、高等裁判所（8 か所）・地方裁判所（50 か所）・家庭裁判所（50 か所）・簡易裁判所（438 か所）の四種類の下級裁判所が置かれる。最高裁は終審裁判所として法令の解釈・適用の統一を担い、長官 1 名と裁判官 14 名の計 15 名で構成される。詳細は「裁判所の種類」（life-50）を参照。

司法権の独立（→ life-51）

裁判官は「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（76 条 3 項）。身分保障として、裁判官は心身の故障による場合を除き、分限裁判によらなければ罷免されない。最高裁裁判官には国民審査制度が設けられ、任命後最初の衆議院議員総選挙と以降 10 年ごとの選挙で国民が罷免の可否を問う。詳細は「司法権の独立」（life-51）を参照。

裁判の仕組み（→ life-52）

日本は三審制をとり、第一審→控訴審→上告審の三段階で権利保護と法的安定性のバランスをとる。民事裁判は私人間の権利義務、刑事裁判は犯罪事実の認定と量刑を扱う。82 条は裁判の公開を原則とする。詳細は「裁判の仕組み」（life-52）を参照。

違憲審査制（→ life-53）

日本は付随的違憲審査制を採用し、具体的な事件解決に付随してのみ法令の違憲判断を行う。終審裁判所である最高裁が「憲法の番人」として最終的な憲法判断を下す。詳細は「違憲審査制」（life-53）を参照。

国民の司法参加（→ life-54）

2009 年に裁判員制度が施行され、一般市民が地方裁判所の重大刑事事件の審理に参加する。また検察審査会（1948 年〜）は有権者から抽選された 11 人が検察官の不起訴処分の当否を審査する。詳細は「国民の司法参加」（life-54）を参照。

司法制度改革（→ life-55）

2022 年民事訴訟法改正による裁判の IT 化（2026-05-21 全面施行）、袴田事件無罪確定（2024 年）を契機とした再審法の見直し議論、取調べの録音録画（2019 年義務化）など近年の改革動向を整理する。詳細は「司法制度改革」（life-55）を参照。