選挙制度の課題

日本の選挙制度は普通・平等・秘密・直接選挙の原則を法定しながら、実務面でいくつかの構造的課題を抱えている。

一票の格差

一票の格差とは、選挙区間で有権者数（人口）が大きく異なるため、1 票の価値が異なる状態を指す。例えば、有権者数が少ない選挙区では少ない得票で当選できるため、多い選挙区の有権者の 1 票は相対的に軽くなる。

最高裁大法廷は衆院選・参院選の格差について繰り返し**「違憲状態」**と判断してきた。衆院選では 2 倍以内、参院選では 3 倍以内を目安とする是正が求められているが、完全解消には至っていない。

合区問題

参議院の合区（鳥取・島根、徳島・高知）は一票の格差是正のために導入されたが、居住地とは別の都道府県の候補者のみが出馬する事態を生み、地域代表機能を損なうとの批判がある。憲法改正による参院の在り方見直しや合区解消が議論されている。

低投票率

近年の国政選挙では投票率が 50～60% 台にとどまり、特に20 代・30 代の若年層で低い傾向が続いている。2021 年衆院選の全体投票率は約 55.9%、2022 年参院選は約 52.1% であった。投票率低下の背景には政治への無関心・選挙日程と日常の不一致などが指摘される。

期日前投票の普及や、一部自治体での共通投票所設置が対策として実施されている。

インターネット選挙運動

2013 年の公職選挙法改正で、インターネット（ウェブサイト・ SNS）を使った選挙運動が解禁された。ただし以下の制限が残る。

• 電子メールでの選挙運動は候補者・政党のみ可（一般有権者は不可）
• 投票日当日のネット選挙運動は禁止
• インターネットを使った投票は実施されていない（インターネット投票の導入は検討段階）

情報カットオフについて

情報カットオフ約 2025-08、confidence: medium 固定（2026-06 時点での外部再検証は未実施）。以下は 2026-06 時点で外部検証できていない項目: (1) 2024 年衆院選後の格差是正状況、(2) 2025 年参院選での投票率。最新情報は総務省・裁判所公式資料を参照されたい。