地方公共団体

地方公共団体は法人格を持ち、地域の公共事務を処理する自治体である。地方自治法は地方公共団体を普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別する。

普通地方公共団体

普通地方公共団体は一般的な地域行政を担う基本単位であり、都道府県と市町村の二層構造をとる。

都道府県（1 都 1 道 2 府 43 県、計 47）は広域的な行政を担い、市町村を包括する役割を持つ。産業振興、幹線道路・河川の管理、高校教育、警察・消防（一部）などが主な事務である。

市町村は住民に最も身近な基礎自治体であり、住民票・戸籍管理、国民健康保険、小中学校の設置、一般廃棄物処理などを担う。政令指定都市（20 都市）は府県の権限の一部を移譲されており、中核市・施行時特例市とともに段階的な権限付与がなされている。

特別地方公共団体

特別地方公共団体は特定の目的や地域的特殊性のために設けられる。

特別区は東京都に設置された 23 区を指す。特別区は市と同等の性格を持ちながらも、上下水道・消防は東京都が一元管理し、財源の一部も都と調整する仕組みをとる。大阪府でも「大阪都構想」として特別区設置の是非が議論された。

一部事務組合は複数の市町村が特定の事務（ごみ処理、消防、火葬場等）を共同処理するために設置する組合である。広域連合は一部事務組合を発展させた形態で、国や都道府県からの権限委任を受けられる点が特徴であり、後期高齢者医療制度の運営（都道府県単位の後期高齢者医療広域連合）などに活用されている。