二元代表制

地方政治は、住民が首長（知事・市区町村長）と地方議会議員の双方を直接選挙で選ぶ二元代表制をとる。国の議院内閣制（首相は国会の信任に基づく）とは根本的に異なり、両者はそれぞれ独自の民主的正統性を持つ。

首長の権限

首長は地方公共団体を代表し、行政全般を統括する。主な権限は次のとおり。

• 予算の編成・提出：予算案は首長が作成し議会に提案する
• 条例・規則の制定提案：議会への議案提出権を持つ
• 専決処分：緊急時に議会の議決なく処分できる（事後承認必要）
• 議会への拒否権（再議）：議決に異議がある場合に再審査を求める権限
• 副知事・副市区町村長等の選任

地方議会の権限

地方議会は住民の代表機関として立法・監視機能を担う。

• 条例の制定・改廃：地域の法規範を定める（法令の範囲内）
• 予算の議決：首長が提案した予算を審議・修正・否決できる
• 決算の認定
• 首長への不信任決議：議員の 3/4 以上が出席し、その 3/4 以上の賛成で可決できる

相互抑制の仕組み

二元代表制の核心は相互抑制である。議会が不信任決議を可決した場合、首長は 10 日以内に議会を解散するか辞職しなければならない。解散後の選挙で再び同じ議会構成となり再度不信任が可決された場合、首長は失職する。

この仕組みは、一方の機関が他方を一方的に支配しないための制度的歯止めであり、住民の利益を中心に据えた地方統治を実現する。