XRP Ledger（リップル）

XRP Ledger（XRPL）は、国際送金と決済を主目的に設計されたパブリック分散台帳である。Ripple Labs（旧 OpenCoin）が中心となって開発し、PoW を採用せず RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）によって 3〜5 秒でファイナリティを達成する。ネイティブ通貨 XRP は「ブリッジ通貨」として法定通貨間の流動性を提供する設計思想を持つ。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定（2026-06 時点での外部再検証は未実施）。

RPCA コンセンサス（フェデレーテッドコンセンサス）

XRP Ledger のコンセンサスは RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm） に基づく。各バリデータノードは自分が信頼するバリデータのリスト（UNL: Unique Node List）を持ち、UNL の 80% 以上が同じレジャー候補に合意した場合にファイナリティが確定する。

PoW も PoS（ステーキング報酬）も存在しないため、マイナーへの報酬がなく、XRP の新規発行は行われない。発行済み総量は 1,000 億 XRP であり、スパム防止のためトランザクションごとに少量の XRP が焼却される（バーン）。Ripple 社は発行済み XRP の大部分をエスクローで保有しており、毎月上限 10 億 XRP を市場放出できる仕組みが設けられている。

ブロック生成時間は 約 3〜5 秒、スループットは ~1,500 TPS。決済コストは $0.001 未満。

国際送金とブリッジ通貨

XRPL の主要ユースケースは クロスボーダー送金 である。Ripple 社は RippleNet という金融機関向けネットワークを展開し、XRP を経由した即時送金（ODL: On-Demand Liquidity）サービスを提供する。従来の SWIFT 電文（1〜3 日、高コスト）に対し、XRP を中間通貨として利用することで秒単位・低コストの送金を実現する。

MEX、フィリピン、日本・アジア太平洋地域の送金コリドーで ODL の実績がある。MoneyGram との提携（2019〜2021 年）は SEC 提訴後に解消されたが、その後もアジア・中南米の送金コリドーへの展開が続く。

RLUSD ステーブルコイン（2024 年）

2024 年後半、Ripple 社は RLUSD（Ripple USD）ステーブルコインを発行した。XRPL および Ethereum ネットワークの両方で流通し、米ドル 1:1 ペッグを維持する。これにより XRPL は単なる XRP 送金台帳から、ステーブルコイン決済プラットフォームへの進化を図っている。

Ripple 社 vs SEC 訴訟（2020〜2024 年）

2020 年 12 月、米 SEC は Ripple Labs と共同創業者 2 名を「XRP が未登録証券の販売にあたる」として提訴した。主な争点は XRP の証券該当性（Howey テスト適用）であった。

2023 年 7 月、Analisa Torres 判事がプログラマティック販売（取引所経由）については XRP は証券ではないと判断。機関投資家への直接販売は証券法違反と認定した。2024 年に和解が成立し、罰金は大幅に削減された（SEC 要求額より低額で確定）。この判決は米国暗号資産規制の文脈で先例として参照される。

EVM サイドチェーン

XRPL は 2023 年以降、XRPL EVM サイドチェーン の開発を進めている。Ethereum 互換の EVM 環境を XRPL にブリッジすることで、Solidity ベースの DeFi / スマートコントラクト開発者を取り込む狙いがある。XRPL 本体のシンプルさを維持しながら、拡張機能をサイドチェーンに分離する設計である。

アンチパターン