中央集権型取引所（CEX）

中央集権型取引所（Centralized Exchange、CEX）は、法定通貨と暗号資産、または暗号資産どうしの交換を仲介する民間企業が運営するプラットフォームである。利用者の資産を預かり、オーダーブック方式で売買を成立させる構造は証券取引所に近いが、24 時間 365 日稼働・規制整備の遅れ・自己勘定リスクなど独自の特性を持つ。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定（2026-06 時点での外部再検証は未実施）。

主要グローバル CEX

Binance は 2017 年創設。取引量・銘柄数でしばらく世界最大を維持した。BNB（Binance Coin）の発行、Binance Smart Chain（現 BNB Chain）の展開など独自エコシステムを構築する。2023 年に米司法省・CFTC との和解で 43 億ドルの罰金と CEO Changpeng Zhao の辞任が確定した。

Coinbase は 2012 年創設の米国 SEC 登録企業。2021 年に Nasdaq 上場（ティッカー COIN）し、機関投資家向けカストディサービス（Coinbase Custody / Prime）で差別化。米国規制への準拠を強みとする一方、SEC との訴訟も抱える。2024 年の BTC 現物 ETF ではブラックロックを含む複数 ETF のカストディアンを務めた。

Kraken は 2011 年創設の米国 CEX。欧州ユーザーに強みを持ち、先物・レバレッジ取引・ステーキングなどを提供する。機関向け OTC デスクも運営する。

OKX（旧 OKEx）は香港発の大手 CEX。デリバティブ取引に強く、無期限先物の取引量では Binance と並ぶ水準。Web3 ウォレットや DEX アグリゲーターにも進出している。

国内主要 CEX（日本）

bitFlyer は 2014 年設立の国内最大手。金融庁登録済み。Lightning シリーズのプロ向け取引所を持ち、法人・個人双方にサービスを提供する。

bitbank は 2016 年設立。現物取引の板流動性が国内トップクラスで、機関投資家・トレーダー向けに専門化している。API 取引に強い。

Coincheck は 2012 年設立。2018 年 1 月に NEM（XEM）約 580 億円相当が流出するハッキング被害を受けた後、マネックスグループが買収し経営再建。現在は金融庁登録済みで NFT マーケットプレイスなど事業拡大中。

CEX の構造と収益モデル

CEX の基本収益は取引手数料（メイカー/テイカーフィー）だが、これに加えてリスティング料（新規銘柄上場料）、レバレッジ取引の資金調達料（ファンディングレート）、ステーキングサービスの手数料差益、独自トークン（BNB、OKB など）の発行益が収益柱となる。

オーダーブック方式の内部では、取引所自身がマーケットメイカーを兼ねるケースもあり、ユーザー資産と自社資産の混用リスクが FTX 破綻で顕在化した。

構造的リスク — Mt.Gox（2014）と FTX 破綻（2022）

Mt.Gox 崩壊（2014） は初期 CEX 時代の象徴的事件である。2014 年 2 月に当時世界最大の BTC 取引所 Mt.Gox（日本法人）が約 85 万 BTC（当時約 470 億円相当）の消失を発表し、民事再生を申請した。原因は長期にわたるシステム脆弱性を突いたハッキングと内部管理の欠如。10 年以上が経過した 2024 年現在も一部の弁済手続きが進行中であり、弁済に伴う BTC 売り圧力が市場に影響した。

FTX 破綻（2022 年 11 月） は近代 CEX 史上最大の崩壊事例である。創設者 Sam Bankman-Fried（SBF）が率いた FTX は 2022 年時点で世界第 2 位の取引量を誇っていたが、同年 11 月に姉妹会社 Alameda Research への顧客資産の不正流用が発覚し、数日で経営破綻した。推計 80 億ドル超の顧客資産が消失。SBF は 2024 年に詐欺等の罪で 25 年の禁固刑判決を受けた。

この事件が暗号資産規制の世界的強化を加速させ、EU MiCA 規制の早期施行、米国 SEC の取引所規制強化論議に直結した。

Proof of Reserves（準備金証明）

FTX 破綻後、主要 CEX が自発的または規制要求に応じて採用したのが Proof of Reserves（PoR） である。PoR はメルクルツリーを用いた暗号学的手法で、取引所が保有する資産が顧客負債を上回ることを、ユーザーが自分の残高を含む形で第三者監査・自己確認できる仕組みだ。

PoR の手順は (1) 全顧客残高をマークルツリーのリーフとしてハッシュ化、(2) ルートハッシュを公開、(3) 取引所ウォレットの残高をブロックチェーン上で確認可能にする、の 3 ステップ。ユーザーは自分のリーフが木に含まれていることを証明するマークル証明を検証できる。

ただし PoR は負債側の完全開示（OTC 借入や先物建玉など）をカバーしきれないため、「不完全な透明性ツール」という批判もある。Binance・OKX・Kraken・bitFlyer などが PoR の定期公開を実施している（情報カットオフ ~2025-08）。