再エネ支援制度（FIT・FIP・PPA）

日本の再生可能エネルギー普及を支えてきた制度群は、固定価格による安定収益保証（ FIT ）から市場統合型のプレミアム（ FIP ）へと重心を移しつつある。また企業が再エネ電力を直接調達する PPA も急拡大し、政策・市場・民間契約の三層が絡み合いながら再エネ投資を促進している。情報カットオフ 〜2025-08（一部 2026-06 WebSearch 反映）、confidence: medium 固定。

FIT（固定価格買取制度）

FIT（Feed-in Tariff）は2012年7月に施行された再エネ特別措置法に基づく制度で、認定を受けた再エネ発電設備の電力を電力会社が一定期間・固定価格で買い取ることを義務づける。買取費用は電力消費者全体が再エネ賦課金として負担し、2024年度の賦課金単価は 3.49 円/kWh 程度まで上昇した。

FIT の効果は大きく、太陽光発電の導入量は2012年以降に急増し、2025年時点で国内の再エネ主力電源となっている。一方で課題も顕在化した。固定収益保証が市場価格と乖離するため、太陽光が多い昼間帯の電力価格がゼロ近傍まで低下（いわゆる出力制御の拡大）し、FIT 制度設計の市場整合性が問われるようになった。

FIP（フィード・イン・プレミアム）

**FIP（Feed-in Premium）は2022年4月に施行された再エネ特措法改正で導入された制度だ。固定価格ではなく、電力市場の参照価格（基準となる市場価格）に一定のプレミアム（補助額）**を上乗せする仕組みで、事業者は市場での電力売却を余儀なくされ、市場シグナルへの感応度が高まる。

プレミアム額の算定式は プレミアム = 基準価格 − 参照価格 であり、市場価格が上昇すればプレミアムは減少、下落すれば増加する。これにより需給の逼迫局面では発電収益が増加し、供給インセンティブが働く。 FIP は大規模太陽光・陸上風力・洋上風力・地熱などへの適用が想定されており、段階的に対象が拡大されている。

コーポレート PPA

**PPA（Power Purchase Agreement / 電力購入契約）**は、発電事業者と需要家（企業等）が市場を経由せず直接契約を結ぶ電力調達方式だ。再エネ100%を目指す企業（ RE100 加盟等）の需要に応じて急拡大している。

日本では送電網を使ったオフサイト PPA の制度整備（特定自家用的な契約形態の認可等）が進みつつあり、バーチャル PPA も一部で導入され始めている。

非化石価値取引市場

**非化石証書（非化石価値）**は、再エネ等の「CO₂を排出しない発電」という環境価値を証書化し、市場で売買できるようにする仕組みだ。高度化法（エネルギー供給構造高度化法）は小売電気事業者に非化石電源比率44%以上（2030年目標）の義務を課し、達成手段として非化石証書の購入が認められている。

非化石証書は資源エネルギー庁の整理では以下の3区分となる。

RE100 等で「再エネ」として活用できるのは「再エネ指定」のある区分のみ。原子力由来は「指定なし」区分となり、再エネとしては使用できない点に注意が必要だ。

入札制と長期脱炭素電源オークション

太陽光（事業用）・バイオマス・洋上風力などは入札制による買取価格決定が導入されており、競争原理によるコスト低減を促す。洋上風力については、再エネ海域利用法に基づく公募入札が2021年以降実施され、複数の大規模プロジェクトが落札されている。

長期脱炭素電源オークションは、容量市場（メインオークション）と並行する形で2023年度から実施されており、新設・リプレースの原子力・洋上風力・水素・アンモニア混焼などに対して20年程度の長期収益保証（差額決済型）を提供する。 GX 実現に向けた投資促進の柱として位置づけられている。

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