電力市場（卸・容量・需給調整・先物）

日本の電力市場は2016年の小売全面自由化以降、複数の市場が順次整備され、電力の異なる価値（エネルギー価値・容量価値・調整力価値・環境価値）をそれぞれ独立した取引市場で決定する体制が構築されてきた。本記事は各市場の仕組みと制度的意義を体系化する。情報カットオフ 〜2025-08（一部 2026-06 WebSearch 反映）、confidence: medium 固定。

JEPX（日本卸電力取引所）

**JEPX（Japan Electric Power Exchange）**は2005年設立の電力卸取引所であり、スポット市場・時間前市場・先渡市場の3市場を運営している。

スポット市場は翌日の各コマ（30分単位・48コマ）の電力を競り合うゲート前日入札方式で、約定価格（約定した価格）が市場の基準価格となる。市場分断が生じた場合はエリアごとに異なるエリアプライスが形成される。市場分断は連系線容量の制約時に起こり、送電混雑を価格シグナルで表現する機能を持つ。

時間前市場は当日のリアルタイム需給調整のために活用され、コマ単位での売買が可能だ。スポット市場での調達不足分を補う機能を果たす。

先渡市場は週・月・年単位のブロック商品をベースに、中長期の価格リスクヘッジを可能にする。なお、 JEPX 外でも EEX （欧州エネルギー取引所）・ TOCOM （東京商品取引所）で日本電力先物が取引されており、より流動性の高い先物市場の形成が模索されている。

容量市場

容量市場は2020年に開設され、電力の**kW 価値（供給能力）**を売買する市場だ。将来の需要ピーク時に必要な発電容量を確保するため、4年先の容量（発電設備の「待機能力」）を事前にオークションで調達する。

メインオークションは4年前に実施され、既設・新設の電源が入札に参加する。調達量は OCCTO が試算した「必要容量」に基づく。落札した電源は、4年後の供給期間中に供給可能であることの義務を負い、対価として容量収入を得る。

長期脱炭素電源オークションは容量市場の派生制度として2023年度から実施されており、原子力・洋上風力・水素/アンモニア混焼など長期投資が必要な電源に20年超の長期収益保証を付与する（差額決済型）。 GX 実現に必要な大型投資を後押しする設計だ。

需給調整市場

需給調整市場は電力の**ΔkW 価値（調整力）**を取引する市場だ。周波数制御・需給バランスの維持に必要な調整力を一般送配電事業者が調達するために設けられ、2021年度から段階的に商品区分を開設してきた。

導入時系列は三次調整力②（2021年）→三次調整力①（2022年）→一次調整力・二次調整力①・二次調整力②（2024年、以後全商品が取引開始）となっている。

蓄電池・デマンドレスポンス（ DR ）・VPP（仮想発電所）の参入も制度上可能であり、エネルギーリソースの多様化を後押しする設計となっている。

ベースロード市場と間接送電権

ベースロード市場は2019年に開設され、水力・原子力・石炭火力等のベースロード電源を有する旧一般電気事業者が、新電力等へ一定量を卸供給する市場だ。市場競争の公正性を確保するための「みなし行為規制」の一環として設計された。

**FTR（間接送電権 / Financial Transmission Right）**は市場分断（エリア間値差）リスクをヘッジするための金融商品で、 JEPX で 2019 年 4 月に取引開始済みの既存・運用中の商品だ。

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