租税分類 — 直接税・間接税と課税ベースによる税の体系

租税（税）は単一の基準では分類しきれない多面的な制度であり、財政学・税法では複数の軸を組み合わせて税の性格を整理する。代表的な軸は、(1) 納税義務者と担税者が一致するかどうかによる直接税・間接税の区分、(2) 課税権を持つ主体による国税・地方税の区分、(3) 何に着目して課税するかという課税ベースによる所得課税・消費課税・資産課税の区分、(4) 課税ベースの増加に対して税負担がどう変化するかによる比例税・累進税・逆進税の区分、(5) 税負担の配分原理としての応能負担・応益負担の対立、の五つである。これらの軸は互いに独立ではなく、一つの税目（たとえば消費税）は複数の軸のどこかに同時に位置づけられる。本稿はこの分類フレームワーク自体を整理し、日本の主要な税目がどこに当てはまるかを概観する。個別税目の詳細な制度設計については、消費税は別稿（消費税 — 多段階課税・インボイス制度と軽減税率の実務）、国境をまたぐ課税の調整については国際課税（国際課税 — 二重課税排除・移転価格税制・BEPS とグローバル・ミニマム課税）を参照されたい。

直接税と間接税

直接税と間接税の区分は、法律上税を納める義務を負う者（納税義務者）と、経済的に税負担を最終的に負う者（担税者）が一致するかどうかに着目する。両者が一致する税が直接税であり、所得税・法人税・相続税・贈与税・固定資産税がこれにあたる。納税者本人の所得や資産に直接課税されるため、負担の主体が明確で、後述する応能負担原則（支払能力に応じた課税）と親和性が高い。一方、納税義務者と担税者が異なる（納税義務者が税を価格に転嫁し、最終的に別の主体が実質的に負担する）税が間接税であり、消費税（付加価値税）や酒税・たばこ税といった個別消費税がこれにあたる。消費税を例にとると、法律上の納税義務者は商品・サービスを販売する事業者だが、実際に税を負担するのは価格に上乗せされた税額を支払う消費者であり、両者が分離している。

この区分は理論上は明快だが、実際の税負担の転嫁がどこまで生じるかは市場の価格弾力性など経済条件に依存するため、法律上の分類（誰が納税するか）と経済学的な帰着分析（実際に誰が負担するか）は必ずしも一致しない、という留保も税制論では指摘される。それでも制度上の分類としては、納税義務者と担税者の法的な一致・不一致を基準とする直接税・間接税の区分が標準的に用いられている。

国税と地方税

課税権を持つ主体に着目すると、税は国が課す国税と、都道府県・市町村が課す地方税に分かれる。日本の国税の主なものには所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税（国税部分）が含まれ、地方税には道府県民税・市町村民税（住民税）・固定資産税・事業税・地方消費税などが含まれる。消費税がその典型例だが、一つの税目が国税と地方税の両方の要素を持つ「二重構造」の税も存在する。標準税率 10% の消費税は、法的には国税である消費税（7.8% 相当）と地方税である地方消費税（2.2% 相当）という別個の税から構成されており、両者は一体として賦課・徴収されるため利用者からは単一の税として認識される。

国税と地方税の区分は、財源の帰属だけでなく、課税自主権の範囲という論点とも結びつく。地方税は条例による税率の上乗せ（超過課税）や法定外税の新設など、一定の自治体裁量が認められている点で、法律のみによって税率・課税要件が定められる国税と異なる。地方分権と財政調整（地方交付税制度など、国から地方への財源移転の仕組み）は、国税・地方税の配分バランスをめぐる継続的な政策論点である。

課税ベースによる分類 — 所得・消費・資産

税は何を課税ベース（課税の対象となる経済的な量）とするかによっても分類できる。所得課税は個人や法人が一定期間に得た所得（フロー）に課税するもので、所得税・法人税がこれにあたる。消費課税は財・サービスの消費（同じくフローだが支出面を捉える）に課税するもので、消費税や酒税・たばこ税などの個別間接税が該当する。資産課税は個人や法人が保有する資産（ストック）そのもの、またはその移転に着目して課税するもので、固定資産税（保有課税）、相続税・贈与税（移転課税）がこれにあたる。

この三分類（所得・消費・資産）は、財政学でしばしば「税の三本柱」として語られ、一国の税体系がどの課税ベースにどの程度依存しているかは、その国の経済構造・政治的選好・時代背景を反映する。日本は少子高齢化に伴う社会保障財源の確保という文脈で、フローに課税する所得税・法人税への依存度を下げ、消費課税や資産課税の比重を高めるべきだという議論がしばしば行われる。三つの課税ベースはそれぞれ異なる経済的効果（労働意欲や貯蓄・投資行動への影響、景気変動への感応度、世代間の負担配分）を持つため、税体系全体の設計はこの三本柱のバランスをどう取るかという問題として捉えられることが多い。

税率構造 — 比例税・累進税・逆進税

課税ベースの大きさに対して税負担（実効税率）がどう変化するかという観点からは、税は比例税・累進税・逆進税に分類される。比例税は課税ベースの大きさにかかわらず税率が一定の税であり、日本の消費税の標準税率 10% はこの典型である（軽減税率を含めても、同一の財・サービス区分内では所得の多寡によらず同一税率が適用される）。累進税は課税ベースが大きくなるほど（限界的な、あるいは平均的な）税率が上昇する税であり、日本の所得税は超過累進税率構造（所得を複数の段階＝ブラケットに分け、上位の段階ほど高い税率を適用する方式）を採用する代表例である。相続税・贈与税も累進税率構造をとる。

逆進税は法律上の税率が一律であっても、所得に対する実質的な負担割合が低所得層ほど高くなる税を指す。消費税は法律上は比例税（同一税率）だが、経済学的な帰着分析では逆進的とされることが多い。これは、低所得世帯ほど所得に占める消費支出の割合（消費性向）が高く貯蓄割合が低いため、所得比で見た実効的な税負担が相対的に重くなるためである。したがって、法律上の税率構造（比例・累進）と、所得比で見た経済的な負担の逆進性・累進性は、異なる次元の概念として区別する必要がある。この逆進性への対応として軽減税率や給付付き税額控除といった緩和策が各国で検討されている。

応能負担と応益負担

税負担をどのような原理で個人・法人に配分するべきかについては、伝統的に応能負担原則と応益負担原則という二つの考え方が対立してきた。応能負担原則は、各人が政府から受ける便益の多寡にかかわらず、支払能力（担税力）に応じて税を負担すべきだとする考え方であり、所得・資産の大きい者がより多く負担するという垂直的公平の発想に基づく。累進的な所得税・相続税は応能負担原則を色濃く反映した制度設計である。

応益負担原則は、各人が政府サービス（公共財・公共サービス）から受ける便益に応じて税を負担すべきだとする考え方であり、道路特定財源としてのガソリン税や、地方自治体が提供する行政サービスの対価としての性格を持つとされる地方税の一部（固定資産税など、その地域の公共サービスから便益を受ける不動産保有者が負担する）にこの発想がみられる。実際の税制は応能負担・応益負担のいずれか一方に純化しているわけではなく、両原則の折衷として設計されていることが多い。たとえば社会保険料は応益負担的な性格（給付と拠出の対応関係）を持つ一方で、所得に応じた保険料率という応能負担的な要素も併せ持つ。

日本の税体系における位置づけ

以上の分類軸を用いて日本の主要な税目を整理すると、所得税は国税・直接税・所得課税・累進税・応能負担、法人税は国税・直接税・所得課税（法人所得）・比例税に近い構造（近年は軽減税率区分はあるが個人所得税ほどの累進段階はない）・応能負担、消費税は国税と地方税の複合・間接税・消費課税・比例税（ただし逆進的とされる）、相続税・贈与税は国税・直接税・資産課税（移転）・累進税・応能負担、固定資産税は地方税・直接税・資産課税（保有）・比例税・応益負担的性格、とそれぞれ位置づけられる。この整理からもわかるとおり、単一の税目が複数の分類軸をまたいで異なる性格を同時に持つのが通常であり、「この税は直接税だから公平だ」「間接税だから逆進的で望ましくない」といった単純化した評価は、どの軸に着目しているかを明示しない限り誤解を招きやすい。

消費税の多段階課税・インボイス制度・軽減税率といった制度設計の詳細、および国境をまたぐ所得に対する二重課税の調整や移転価格税制といった国際課税の論点は、いずれも本稿で示した分類軸のうえに成り立つ個別制度であり、それぞれ別稿で扱う。税体系全体を評価する際には、個々の税目の是非を論じる前に、まずどの分類軸（直接/間接、国税/地方税、所得/消費/資産、比例/累進/逆進、応能/応益）に基づいて論じているのかを明確にすることが、議論の混乱を避けるうえで有用である。