金融システムと金融機関 — 制度の全体像とタキソノミー

金融システムとは、資金の余剰主体 (主に家計) から資金の不足主体 (主に企業・政府) へと資金を移転させ、その過程でリスクを再配分し、価格や信用力に関する情報を生産する、制度と市場の集合体である。この記事は、金融システムを構成する主要な 制度カテゴリー — 預金取扱機関、ノンバンク金融機関、証券会社、保険会社・機関投資家、中央銀行、金融市場インフラ、規制当局 — を一望する taxonomy 型の入り口記事であり、それぞれのカテゴリーについては既存の深掘り記事に読み進めることを前提とする。fin-31 (金融システムの機能) が「金融システムは何をするのか」という機能の視点から出発するのに対し、本稿は「金融システムとは何か、そこにどのような制度的アクターが存在するのか」という制度の視点から出発する — 両者は補完的な二つの読み方である。

金融システムとは何か

金融システムは、貯蓄と投資、リスクの負担能力とリスクの発生源、情報の非対称な当事者どうしを結びつける、制度・市場・インフラ・ルールの複合体として理解できる。その構成要素は大きく四つに分けられる。第一に、預金取扱機関・ノンバンク・証券会社・保険会社・機関投資家といった 金融仲介機関。第二に、株式市場・債券市場・外国為替市場といった 金融市場。第三に、決済システムや清算機関、証券保管振替機関といった 市場インフラ。第四に、中央銀行・金融庁のような規制・監督当局と、預金保険制度のようなセーフティネットである。これらは互いに独立した部品ではなく、たとえば銀行が市場で資金調達し、証券会社が銀行の決済インフラを利用し、中央銀行が銀行間市場の流動性を最後の貸し手として支えるというように、相互に依存し合うネットワークを形成している。

金融システムを俯瞰する際の伝統的な軸が、資金の出し手と受け手を仲介機関が仲立ちする 間接金融 と、市場を通じて資金の出し手と受け手が直接結びつく 直接金融 の対比である。どちらの経路が優勢になるかは国や時代によって異なり、この二分法そのものの理論的基礎、日本のメインバンク制、証券化による境界の融解は fin-33 (直接金融と間接金融) が詳しく扱う。本稿ではこの対比を前提としつつ、それぞれの経路を担う具体的な制度カテゴリーへと話を進める。

預金取扱機関

預金取扱機関 (depository institutions) は、家計や企業から要求払い・定期性の預金を受け入れ、それを原資に貸出や有価証券投資を行う金融仲介機関である。日本では都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行・JA バンクなど、規模や組織形態、監督根拠法の異なる多様な業態が並存している。預金という短期・流動性の高い負債を、貸出という長期・流動性の低い資産に変換する 満期変換機能 を担う点が、この業態の中心的な特徴である。この満期変換は、取り付け騒ぎのリスクを本質的に内包するため、自己資本比率規制や預金保険といったセーフティネットと不可分に結びついている。日本における業態区分・自己資本規制・構造的課題の詳細は fin-32 (預金取扱機関) を参照してほしい。

証券会社

証券会社 (securities firms) は、株式・債券の発行 (引受・募集) と流通 (委託売買・自己売買) を担う金融仲介機関であり、直接金融の担い手として預金取扱機関と対比される。預金取扱機関が資金を自らのバランスシートに取り込んで満期変換を行うのに対し、証券会社は基本的に資金の出し手と受け手を市場でつなぐ仲介者としての性格が強く、業務ごとに異なる規制上の位置づけを持つ。日本における 4 大業務の内容、業態区分、金融商品取引法に基づく規制枠組みは fin-34 (証券会社) が詳しく扱う。

ノンバンク金融機関

ノンバンク金融機関 (non-bank financial institutions, NBFI) は、預金の受け入れを行わずに与信や資金供与を行う金融仲介機関の総称であり、消費者金融・信販会社・リース会社などが典型例である。預金という規制上手厚く保護された資金調達手段を持たない分、預金取扱機関と比べて規制の密度や消費者保護の枠組みが異なり、資金調達もコマーシャルペーパーや証券化など市場性の高い手段に依存する傾向が強い。この業態は国際的には シャドーバンキング (shadow banking) — 銀行類似の信用仲介機能を、銀行規制の枠外、あるいは異なる規制枠組みの下で担う主体群 — という、より広い概念の一部としても議論される。日本の貸金業法・総量規制、シャドーバンキングをめぐる国際的な監視枠組みは fin-38 (ノンバンク金融機関) が詳しく扱う。

保険会社と機関投資家

保険会社 (insurance companies) は、生命保険・損害保険という形で個々の経済主体が抱える危険 (死亡・疾病・火災・事故など) を集約し、大数の法則によって平準化・分散する機能を担う金融仲介機関である。保険料として集めた資金は、保険金支払いという長期の負債に見合う形で長期の資産に運用されるため、保険会社は同時に 機関投資家 (institutional investors) としての性格も強く持つ。年金基金・資産運用会社・投資ファンドといった他の機関投資家とあわせて、これらの主体は家計の間接的な資金を集約し、株式・債券市場における主要な資金の出し手として機能している。生保・損保の資産負債構造、日本の保険業界の規制枠組みと歴史、年金基金の位置づけは fin-57 (保険会社と機関投資家) が詳しく扱う。

中央銀行

中央銀行 (central bank) は、金融システムにおいて他の制度カテゴリーとは異なる特殊な役割を担う。日本銀行はその代表例であり、銀行券の発行と決済インフラの提供、金融政策を通じた物価・金融システムの安定、そして金融危機時に流動性不足に陥った金融機関へ資金を供給する 最後の貸し手 (lender of last resort) としての機能を併せ持つ。中央銀行は市場の一参加者としてではなく、金融システム全体の安定性を支える公的な制度的基盤として位置づけられる。日本銀行の沿革・組織・金融政策手段・独立性については fin-18 (日本銀行) を参照してほしい。

金融市場インフラ

金融市場インフラ (financial market infrastructure, FMI) は、証券取引所・清算機関・証券保管振替機関・資金決済システムなど、金融取引の成立から決済完了までを支える裏方の仕組みを指す。個々の金融機関どうしの取引が円滑かつ安全に完了するためには、これらのインフラが正確に機能する必要があり、その障害は個別機関の破綻にとどまらず金融システム全体に波及するシステミックリスクの震源になりうる。CPMI-IOSCO の PFMI (金融市場インフラのための原則) に基づく国際的な監督枠組み、日銀ネットや証券保管振替機構といった日本の具体的なインフラの詳細は fin-36 (金融市場インフラ) が詳しく扱う。

規制と監督

これまで挙げた金融仲介機関・市場インフラは、いずれも自由放任のもとでは機能しない。預金取扱機関の取り付けリスク、ノンバンクの過剰与信、保険会社の支払不能、市場インフラの決済障害は、いずれも個別機関の破綻にとどまらず金融システム全体に波及しうるため、健全性規制・行為規制・マクロプルーデンス政策を通じた 規制と監督 が金融システムの不可欠な構成要素となっている。日本では金融庁が銀行・証券会社・保険会社を横断的に監督し、預金保険機構がセーフティネットを提供する。バーゼル合意に基づく自己資本規制、ミクロ・マクロプルーデンスの区別、各国の監督体制の類型については fin-87 (金融規制と監督) が詳しく扱う。

まとめ — この記事の読み方

以上の 7 つのカテゴリーは、金融システムという一つのネットワークを構成する制度的アクターの見取り図である。それぞれの制度は、預金や保険料や委託資金という異なる形で家計から資金を集め、貸出・有価証券投資・保険引受という異なる形でそれを経済に還流させ、規制と中央銀行という公的な枠組みのもとでリスクの過度な集中を防ぎながら運営されている。本稿はあくまで見取り図であり、各カテゴリーの具体的な業態区分・理論的基礎・日本固有の制度的経緯を掘り下げたい読者は、上記の各リンク先の記事、および機能の視点から金融システムを整理する fin-31 (金融システムの機能) へ進むことを勧める。