厚生経済学 — パレート効率・社会的厚生関数・補償原理と政策評価の規範経済学

厚生経済学（welfare economics）は、資源配分や経済政策を社会厚生（social welfare）の観点から評価する経済学の規範的（normative）分野である。「何が起きているか」を記述する実証経済学に対し、「何が望ましいか」を問う。パレート効率性を中核に据えつつ、効率と公平の関係、市場の失敗の規範的評価、政策の費用便益分析の基礎理論を提供する。本稿は、Pigou の旧厚生経済学から序数的転回・補償原理・二つの基本定理・社会的厚生関数とアローの不可能性定理・Amartya Sen の批判・市場の失敗と次善の理論・厚生の測定・行動厚生経済学・日本における受容までを一望する。

定義とスコープ — 規範経済学としての厚生経済学

厚生経済学は、財・サービスの配分や制度・政策を社会全体の望ましさという基準で序列づける学問である。Lionel Robbins（1898–1984）が『経済学の本質と意義』（1932年）で「事実命題」と「価値命題」を峻別して以降、実証と規範の区分が方法論的に明確化されたが、厚生経済学はあえて規範的命題を扱う点に特徴がある。隣接分野として、形式的基盤を与える社会的選択理論（social choice theory）と、市場の失敗・公共財・税制を分析する公共経済学（public economics）があり、三者は密接に絡む。どちらの分野も「望ましい状態」の判断には厚生経済学的基準を要する。具体的対象は消費者・生産者余剰、外部性、公共財、所得分配の公正性、費用便益分析による政策評価などに及ぶ。

旧厚生経済学 — Pigou と基数的効用

旧厚生経済学を代表するのが Arthur Cecil Pigou（1877–1959）である。ケンブリッジで Alfred Marshall を継ぎ、主著『厚生経済学（The Economics of Welfare）』（1920年、前身は『富と厚生』1912年）を著した。Pigou は効用を量として測定・比較できるとする基数的効用（cardinal utility）を前提し、所得の限界効用が逓減することから、富者から貧者への所得移転は社会全体の効用を高めるという再分配の論拠を導いた。これは個人間の効用比較（interpersonal utility comparison）が可能だという前提に立つ。また負の外部性（externality）は市場価格に反映されず過剰生産を招くため、外部費用に相当する課税で私的費用を社会的費用に一致させ内部化を図る政策を論じた。これは後世「ピグー税（Pigouvian tax）」と呼ばれるが、この名称自体は後代の文献による遡及的命名とされ、Pigou 自身がこの語を用いたわけではないと論じられることが多い。

新厚生経済学への転回 — パレート効率性と序数的効用

1930年代、Robbins らの実証主義的批判により個人間効用比較の科学的根拠が否定され、厚生経済学は序数的（ordinal）基礎へ転回した。鍵となったのが Vilfredo Pareto（1848–1923）の概念である。彼は『経済学提要』（1906年、仏訳1909年）で、効用は順序のみ定義でき量的比較は不要とする序数的効用を採った。パレート効率性（Pareto efficiency／最適）とは、他の誰かを悪化させずには誰も改善できない状態をいう。誰かが良くなり誰も悪くならない変化を「パレート改善」と呼ぶ。重要なのは、パレート基準が分配の公正性については中立であり、著しく不平等な配分も多数パレート最適になりうる点である。Robbins は『経済学の本質と意義』（1932年）で個人間効用比較を科学的に不可能と論じ、再分配への価値判断的支持を経済学の外に置いた。この帰結としてパレート基準だけでは分配を評価できないという根本問題が浮上した。

補償原理 — カルドア＝ヒックス基準とスキトフスキーの逆説

パレート基準の狭さを補い、実際に補償しなくても政策比較を可能にしようとしたのが補償原理である。Nicholas Kaldor（1908–1986）は論文「Welfare Propositions of Economics and Interpersonal Comparisons of Utility」（Economic Journal, 1939年）で、受益者が損害者を補償しうる（潜在的補償が可能な）なら改善とみなせるとする Kaldor 基準を示した。John R. Hicks（1904–1989）は「The Foundations of Welfare Economics」（Economic Journal, 1939年）で、損をする側が受益者を買収して変化を阻止できないなら社会的改善とする Hicks 基準を提示した。両者を合わせて Kaldor–Hicks 基準（潜在的パレート改善）と呼ぶ。しかし Tibor Scitovsky（1910–2002）は「A Note on Welfare Propositions in Economics」（Review of Economic Studies, 1941年）で、状態 A から B への変化が基準を満たし、かつ逆の B から A への変化も基準を満たしうる「スキトフスキーの逆説」を示し、補償基準の循環的矛盾を暴いた。彼は逆転が生じない場合のみ改善とみなす二重基準を提案した。

厚生経済学の二つの基本定理

厚生経済学の二つの基本定理は、市場と効率の関係を一般均衡論で厳密に定式化する。第一基本定理は「完全競争均衡（Walras 均衡）はパレート効率的である」と述べ、Adam Smith の「見えざる手」の直観を定式化したものである。成立には、外部性がないこと、市場が完備していること、全主体がプライス・テイカーであること、情報の非対称性がないこと、といった前提を要する。第二基本定理は「選好が凸かつ連続なら、任意のパレート効率的配分は適切な一括移転（lump-sum transfers）の後に競争均衡として実現できる」と述べる。その含意は「効率」と「公平」の分離が原理的に可能だという点にある。すなわち再分配は一括移転で担い、価格メカニズムは効率の達成に専念させられる。これらの厳密な数学的基盤は Kenneth Arrow と Gérard Debreu（1921–2004）による Arrow–Debreu モデルが与えた。ただし一括移転は情報・政治的制約から現実には実行困難であり、凸性仮定も強い前提である点に限界がある。

社会的厚生関数とアローの不可能性定理

補償基準の行き詰まりを超える試みが社会的厚生関数（Social Welfare Function, SWF）である。Abram Bergson（1914–2003）は「A Reformulation of Certain Aspects of Welfare Economics」（Quarterly Journal of Economics, 1938年）で、個人効用のベクトルを社会厚生値へ写す関数 W=W(u₁,…,uₙ) を定式化し、特定の価値判断を課さず形式のみを与えた。Paul Samuelson（1915–2009）は『経済分析の基礎』（1947年）でこれを体系化した（バーグソン＝サミュエルソン SWF）。これに対し Kenneth Arrow（1921–2017）は『社会的選択と個人的評価』（1951年、第2版1963年）で不可能性定理を証明した。3人以上・3選択肢以上の下で、(U) 無制限域、(P) パレート原理、(IIA) 無関係な選択肢からの独立性、(D) 非独裁性、の四条件をすべて満たす社会的順序付け規則は存在しない、というものである。これは多数決やボルダ計算を含むあらゆる集計手続きに内在する根本的困難を示し、社会的選択理論の基盤となった。Arrow は1972年に Hicks とともに（一般均衡理論と厚生理論への貢献で）ノーベル経済学賞を受賞し、Debreu は1983年に受賞した。

Amartya Sen の貢献 — リベラル・パラドックスとケイパビリティ

Amartya Sen（1933–）は社会的選択理論と厚生経済学を刷新した。『集合的選択と社会的厚生』（1970年）で理論を体系化し、同年の論文「The Impossibility of a Paretian Liberal」（Journal of Political Economy, 1970年）でリベラル・パラドックスを示した。これは、各人に少なくとも一つの私的事項で社会が個人の選好を優先するという「最小自由主義」と、パレート原理とが両立しえない状況があることの証明である。Sen はまた、Arrow 流の不可能性が個人間比較を排した集計に起因することを見抜き、基数的情報や部分的な個人間比較を導入すれば可能性が開けることを示した。さらに彼は厚生主義（welfarism、効用のみで評価する立場）を批判し、ケイパビリティ・アプローチ（capability approach）を提唱した。人を主観的厚生でなく、実現できる「機能（functionings）」と、達成可能な機能の集合である「潜在能力（capabilities）」で評価すべきだとする。『商品と潜在能力』（1985年）や『自由としての発展』（1999年）に展開され、1998年にノーベル経済学賞を受賞した。

市場の失敗と次善の理論

市場が効率配分を達成できない「市場の失敗」は、政府介入の規範的根拠を成す。負の外部性は過剰供給を、正の外部性（教育・R&D）は過少供給を招き、対策として課税・補助金や、取引費用ゼロなら私的交渉で内部化可能とする Coase 定理（Ronald Coase「社会的費用の問題」1960年）がある。公共財は非競合性と非排除性を持ち（国防・灯台）、フリーライダー問題から過少供給となるため政府提供が論拠づけられる。これを Samuelson が「The Pure Theory of Public Expenditure」（Review of Economics and Statistics, 1954年）で形式化した。情報の非対称性は逆選択（Akerlof「レモン市場」1970年）やモラルハザードを生む。さらに Richard Lipsey（1928–2021）と Kelvin Lancaster（1924–1999）の「The General Theory of Second Best」（Review of Economic Studies, 1956年）は、複数市場のいくつかで効率条件が満たされない場合、残りの市場で条件を満たすことが必ずしも全体厚生を改善しないという次善の理論を示し、政策立案の複雑さを明らかにした。効率と公平の緊張は Arthur Okun（1928–1980）が『平等と効率（Equality and Efficiency: The Big Tradeoff）』（1975年）の「バケツの水漏れ（leaky bucket）」の比喩で広めた。所得移転はインセンティブ歪曲や管理費用という漏れを伴う。

厚生の測定と応用

厚生の定量化は政策評価の基盤である。消費者余剰（支払意思額と実支払額の差）と生産者余剰（受取額と機会費用の差）の合計で総余剰を測り、課税・独占・価格規制による効率損失を死荷重（deadweight loss）として捉える。公共投資・規制の評価には費用便益分析（cost-benefit analysis）が用いられ、その理論的基礎は Kaldor–Hicks 補償基準（潜在的パレート改善）にある。厳密な厚生変化の測度として、John Hicks が「The Four Consumer’s Surpluses」（Review of Economic Studies, 1943年）で定式化した補償変分（CV、価格変化後に元の効用へ戻す所得変化）と等価変分（EV、変化がなかった場合と同じ効用変化をもたらす所得変化）がある。社会的厚生関数の具体形には、個人効用の単純和をとる功利主義型（W=Σuᵢ、Bentham・Mill）、最も不遇な人の効用を最大化するロールズ型（W=min(u₁,…,uₙ)、John Rawls『正義論』1971年の格差原理に対応）、不平等を明示的にペナルティ化する平等主義型がある。不平等測定では Anthony Atkinson（1944–2017）の「On the Measurement of Inequality」（1970年）が、不平等回避パラメータ ε を含み特定の SWF に対応するアトキンソン指標を確立し、ジニ係数に規範的基盤を与えた。

批判と現代的展開 — 行動・幸福・ケイパビリティ

現代の厚生経済学は、合理的選好を所与とする古典的枠組みへの批判から再構築されつつある。行動厚生経済学（behavioral welfare economics）は、Richard Thaler（1945–、2017年ノーベル賞）と Cass Sunstein が『実践 行動経済学（Nudge）』（2008年）で示したように、人々の「表明選好」が「真の利益」と乖離しうると説き、選択の自由を保ちつつデフォルト設計などで望ましい選択へ導く「リバタリアン・パターナリズム（ナッジ）」を提案する。幸福・ウェルビーイング経済学は、GDP など物質的指標でなく主観的幸福を政策指標とする動きで、所得が増えても幸福度が必ずしも上がらないとする Easterlin の知見（「Does Economic Growth Improve the Human Lot?」1974年、ただし解釈は論争中）に端を発し、OECD Better Life Index や国連 World Happiness Report に応用された。ケイパビリティ・アプローチは Sen を起点に、Martha Nussbaum（1947–）が中心的ケイパビリティのリストとして具体化し（『女性と人間開発』2000年、『可能性としての潜在能力』2011年とされる）、厚生主義への根本的批判を制度設計へと展開している。

日本における受容

日本における厚生経済学・社会的選択理論の受容は、戦後の Samuelson 体系の輸入とともに進み、1960〜70年代に Arrow（1951年）の研究・翻訳が広まったとされる。理論研究の中心人物として鈴村興太郎（Kotaro Suzumura, 1944–）が挙げられる。一橋大学を拠点に社会的選択理論・厚生経済学を牽引し、不可能性・可能性定理や拡張されたパレート原理を研究したとされ、Sen らとの国際共同研究でも知られる。主著として『Rational Choice, Collective Decisions, and Social Welfare』（Cambridge University Press, 1983年）が概ね確実な業績として知られる。また宇沢弘文（Hirofumi Uzawa, 1928–2014）は、自然環境・社会インフラ・制度を市場に委ねず社会的に管理すべき「社会的共通資本（social common capital）」という独自の規範的枠組みを提唱したことで知られ、『社会的共通資本』（岩波新書, 2000年）が代表的著作とされる。さらに後藤玲子は、Sen のケイパビリティ・アプローチを福祉政策・社会保障や正義論の文脈で研究してきたとされる（所属・主著の正確な書誌は原典確認を要する）。教育面では八田達夫・奥野正寛らの教科書が厚生経済学を体系的に解説するとされるが、書誌の正確性は原典確認が望ましい。総じて日本では、環境政策・社会保障・格差問題への応用として厚生経済学的分析が政策研究に活用されてきたと論じられることが多い。