現代経済学 — 情報・ゲーム理論・行動・実証革命と主流派経済学の多元化

20 世紀後半、新古典派総合（fin-3）の単一の均衡像と、合理的期待・DSGE をめぐる反ケインズの論争（fin-8）を経て、経済学は一つの統一モデルから複数の研究プログラムが並び立つ姿へと変わった。情報の非対称性、戦略的相互作用を扱うゲーム理論、心理的に現実的な主体を描く行動経済学、因果をデータで識別する実証革命、制度・成長・不平等への関心——これらが 1970 年代以降に相次いで主流に組み込まれた。本稿は、その多元化と実証化の過程を、ノーベル経済学賞を手がかりに俯瞰する。

現代経済学とは何か — 多元化という特徴

ここでいう現代経済学とは、おおむね 1970 年代以降に主流（メインストリーム）へ組み込まれていった諸分野の総体を指す。先立つ枠組みは、限界革命に始まる新古典派ミクロ経済学（fin-3）と、それを戦後に総合した新古典派総合、そしてマネタリズムと新しい古典派による反ケインズの転換（fin-8）であった。その際立った特徴は「多元化」にある。完全合理的な代表的主体・完全情報・完備市場という理想化された前提を相対化し、情報・制度・心理・戦略といった現実の摩擦を内生的に扱う複数の研究プログラムが、互いに競合しながら並存するようになった。同時に方法論の重心が、理論からの演繹から、データによる因果の識別へと移っていく。

ミクロ的基礎づけとニューケインジアン経済学

新しい古典派の合理的期待とミクロ的基礎づけの要求（fin-8）を受け入れつつ、連続的な市場清算を退けたのがニューケインジアン経済学である。その核は名目硬直性、すなわち価格や賃金がただちには調整されないという想定にある。N. Gregory Mankiw（1958–）はメニューコスト——価格表を書き換える小さな費用——が、最適化する主体のもとでも名目ショックに大きな実質効果を与えうると論じた（「Small Menu Costs and Large Business Cycles」1985 年とされる）。John Taylor（1946–）の名で知られる政策金利の指針（テイラー・ルール、1993 年とされる）や、Michael Woodford（1955–）の貨幣政策理論は、この枠組みを精緻化した。やがて、実物的景気循環の動学的最適化にニューケインジアンの摩擦を組み込んだ新新古典派総合が形成され、DSGE が各国中央銀行と大学院教育の共通言語になった。マクロの論争そのものは fin-8 が扱う。

情報の経済学

情報の経済学は、取引当事者のあいだに情報の非対称性があるとき市場がどう歪むかを問う。George Akerlof（1940–）は「レモン市場（The Market for Lemons）」（1970 年）で、売り手だけが品質を知る中古車市場では、買い手が平均的品質しか想定できないため良質な財が締め出される逆選択（adverse selection）を示した。Michael Spence（1943–）は「Job Market Signaling」（1973 年）で、能力の高い労働者が教育という費用のかかる信号（シグナリング）で自らを区別しうると論じた。Joseph Stiglitz（1943–）は、情報を持たない側が契約メニューを設計して相手の私的情報を引き出すスクリーニングを定式化した。契約後に隠れた行動が生じるモラルハザードや、観察できない代理人を依頼人が動機づけるプリンシパル＝エージェント問題も、この系譜に属する。Akerlof・Spence・Stiglitz は 2001 年に「非対称情報下の市場分析」でノーベル賞を受けた。完備市場と完全情報を前提とした Arrow–Debreu の一般均衡（fin-3）が現実には崩れること、信用割当など金融市場の摩擦（fin-2）が情報で説明されることを、この分野は示した。なお Jean Tirole（1953–）は 2014 年に「市場支配力と規制の分析」でノーベル賞を受けたが、その枠組みでも情報の非対称性が中心をなす。

ゲーム理論の普及とメカニズム・マーケットデザイン

戦略的相互作用を扱うゲーム理論は、1970–80 年代を通じて主流経済学の標準言語となった。John Nash（1928–2015）の均衡概念（1950 年の博士論文に由来）、John Harsanyi（1920–2000）の不完備情報ゲーム、Reinhard Selten（1930–2016）の部分ゲーム完全均衡が基礎を与え、三者は 1994 年にノーベル賞を受けた。協調や繰り返しゲームの Robert Aumann（1930–）と焦点（フォーカル・ポイント）の Thomas Schelling（1921–2016）は 2005 年に受賞した。ここから、望ましい社会的結果を実現するよう「ルール」を逆算して設計するメカニズムデザインが生まれる。Leonid Hurwicz（1917–2008）・Eric Maskin（1950–）・Roger Myerson（1951–）は 2007 年にその基礎を築いた功績で受賞した。Myerson の顕示原理（1979 年とされる）は、直接的で誘因両立的なメカニズムだけを考えれば一般性を失わないことを示す。応用として、Paul Milgrom（1948–）と Robert Wilson（1937–）はオークション理論と新しい入札形式で 2020 年に受賞した。マッチング理論では、Gale–Shapley の受入保留アルゴリズム（1962 年）が安定マッチングを保証し、Lloyd Shapley（1923–2016）と Alvin Roth（1951–）が研修医配属や腎臓交換などの市場設計で 2012 年に受賞した。

行動経済学

行動経済学は、心理学の知見を取り入れ、現実の人間の判断を記述する。Herbert Simon（1916–2001）は、人は最適化ではなく満足化を行うとする限定合理性を唱えた。Daniel Kahneman（1934–）と Amos Tversky（1937–1996）は「プロスペクト理論」（1979 年）で、価値が参照点からの変化として、利得には逓減的・損失には急峻に評価され、損失が同額の利得より重く感じられる損失回避を示した。二人はアンカリング・利用可能性・代表性などのヒューリスティクスとバイアスの研究でも知られる。Richard Thaler（1945–）は、貨幣を非代替的な「心の勘定」に分けるメンタルアカウンティング、保有物を過大評価する保有効果、そして選択の自由を保ちつつ望ましい方へ誘導するナッジ（Sunstein との共著『Nudge』2008 年）を展開した。Kahneman は 2002 年（実験経済学の Vernon Smith と同時）、Thaler は 2017 年にノーベル賞を受けた（Tversky は逝去のため対象外）。批判もある。実験室の知見が高い利害のかかる現実で再現するかという外的妥当性、再現性の危機との一部重なり、ナッジの父権主義性、個別の効果を継ぎ接ぎする理論の断片化などである。これらは合理的主体を基準とする新古典派（fin-3）や合理的期待（fin-8）への系統的な反証となる。

信頼性革命・実証への転回

1990 年代以降、経済学は構造理論から識別された因果へと重心を移した。これを信頼性革命（credibility revolution）と呼ぶ。鍵は、自然実験——政策の不連続・地理的境界・くじ引きなど準ランダムな割当——で因果効果を取り出す手法である。David Card（1956–）と Alan Krueger（1960–2019）は、ニュージャージー州の最低賃金引き上げがファストフード雇用を減らさなかったことを示し（1994 年）、差分の差分（DiD）の代表例となった。Joshua Angrist（1960–）はベトナム徴兵くじを操作変数として用い、Guido Imbens（1963–）とともに、操作変数推定が遵守者についての局所平均処置効果（LATE）を捉えることを示した。Card は労働経済学への実証的貢献で、Angrist と Imbens は因果分析の方法論で、2021 年にノーベル賞を受けた。手法には差分の差分・回帰不連続（RDD）・操作変数（IV）に加え、ランダム化比較試験（RCT）がある。開発経済学では、Abhijit Banerjee（1961–）・Esther Duflo（1972–）・Michael Kremer（1964–）が貧困削減への実験的アプローチで 2019 年に受賞した。J-PAL などの拠点が RCT を制度化したが、設立年など細部は資料により幅があるためここでは断定を避ける。

新制度派経済学

新制度派経済学は、取引費用と制度を経済分析の中心に据える。Ronald Coase（1910–2013）は「企業の本質」（1937 年）と「社会的費用の問題」（1960 年）で、取引費用——情報・交渉・履行の費用——が企業や市場という制度の形を決めると論じた。取引費用がゼロなら権利の初期配分によらず交渉で効率的結果に至るというコースの定理は、あくまで理論的基準であり、現実の取引費用は正である。Oliver Williamson（1932–2020）は、資産特殊性が高いほどホールドアップ問題を避けるため取引が市場から企業内へ内部化されるという取引費用経済学を展開した。Douglass North（1920–2015）は『制度・制度変化・経済成果』（1990 年）で、制度（ゲームのルール）が経済成果を左右し、歴史的な経路依存が働くと論じた。Elinor Ostrom（1933–2012）は『コモンズのガバナンス』（1990 年）で、共有資源が民営化や国家管理によらず共同体の自治で持続的に管理されうることを示した。Coase は 1991 年、North は 1993 年（経済史の Robert Fogel と同時）、Ostrom と Williamson は 2009 年に受賞した（Ostrom は経済学賞初の女性）。制度を捨象した Arrow–Debreu（fin-3）を補い、資本主義の制度的多様性（fin-7）や金融制度（fin-2）の理解にもつながる視点である。

内生的成長理論

内生的成長理論（新成長理論）は、技術進歩を外生の与件ではなく経済内部の意思決定として説明する。Solow の新古典派成長モデルが技術を「天から降るマナ」（外生的な全要素生産性）として扱ったのに対し、Paul Romer（1955–）は「Endogenous Technological Change」（1990 年）で、アイデア（知識）が非競合的——同じ設計図を多数が同時に使える——でありつつ特許などで部分的に排他可能であることに着目し、研究開発投資が長期成長を駆動すると論じた。非競合性がもたらす収穫の非凸性は、独占的競争の枠組みを必要とする。Robert Lucas（1937–）は「On the Mechanics of Economic Development」（1988 年）で、人的資本の蓄積とその外部性を成長の原動力とした。Philippe Aghion（1956–）と Peter Howitt（1946–）は「創造的破壊」のシュンペーター型成長モデル（1992 年とされる）を定式化し、新技術が旧技術を駆逐しながら成長が進む過程を描いた。Romer は 2018 年に、技術革新を長期マクロ分析に統合した功績で受賞した（気候経済学の William Nordhaus と同時）。外生成長の Solow モデルが新古典派の基準（fin-3）であり、Lucas のマクロ（fin-8）の長期的含意がここで展開される。

2008 年以降のマクロ経済学と不平等の実証

2008 年の世界金融危機は、標準的な DSGE（fin-8）の限界を露呈させた。意味のある金融部門を欠き、代表的主体が家計のバランスシートの異質性や分配動学を扱えなかったためである。これを受け、金融摩擦を組み込む金融加速器（Bernanke–Gertler–Gilchrist、1999 年とされる）や、異質的主体を導入するニューケインジアン（HANK）モデルが進展した。低い自然利子率と需要不足の長期化を論じる長期停滞論も、Lawrence Summers らにより再び論じられた（提起の年・場面は資料により幅があるためここでは断定を避ける）。不平等の実証も前進した。Thomas Piketty（1971–）は『21 世紀の資本』（仏 2013 年、英 2014 年）で、資本収益率 r が成長率 g を上回るとき富が集中するという見方を、長期の歴史データとともに提示した。Emmanuel Saez や Gabriel Zucman は税務・富のデータで上位所得・資産シェアを、Raj Chetty は行政データと準実験的手法で社会的移動性を測った。DSGE に対しては、Olivier Blanchard や Paul Romer 自身による内部からの批判（いずれも 2016 年ごろとされる）も現れた。

方法論の転換

現代経済学を貫く最も可視的な変化は、理論先行からデータ先行への重心移動である。信頼性革命の実証手法に加え、計算経済学（シミュレーション、エージェントベースモデル）、機械学習を用いた因果推論、行政データやビッグデータの活用が広がった。Susan Athey（1970–）らは機械学習を計量経済学へ応用した。研究の事前登録も、出版バイアスに抗する手段として行動・開発経済学で進む。視野の拡大も並行した。Gary Becker（1930–2014）は結婚・犯罪・差別・人的資本へ経済学の方法を広げ（「経済学帝国主義」と呼ばれる）、神経経済学や複雑系経済学も現れた。もっとも、これら新興分野の主要人物の生年や代表論文の年代には二次資料に幅があるものが多く、固有名詞の確定はここでは控える。総じて、外向きの領域拡張と内向きの実証的妥当性の重視とが同時に進んだ。

日本における受容

日本における現代経済学の受容は、二次資料に幅があるため断定を避け、一般的な傾向にとどめて記す。戦後の日本の経済学は、新古典派・西洋主流を指す「近代経済学」と、戦後も有力な伝統として残った「マルクス経済学」の二分構造を特徴とした（fin-3）。この構図は、米英で学んだ研究者の帰国とともに、ゲーム理論・行動・実証の諸手法が導入されるなかで、おおむね 1980 年代以降に軟化していったとされる。ゲーム理論を用いた比較制度分析では、青木昌彦（1938–2015）が日本経済の制度と企業の理論に国際的な貢献をしたと評価されるが、個々の著作名や刊行年の細部はここでは確定を避ける。行動経済学は 2010 年代に政策の文脈でも受容が進んだとされ、関連する政策助言の体制が整えられたと言われるが、具体的な機関名や設置年は断定しない。Piketty『21 世紀の資本』は日本でも大きな論争を呼び、不平等への関心と結びついたとされる。いずれも、確証の強い範囲を超える固有名詞・年代は一般的記述にとどめる。

まとめ — 多元化と実証化の輪郭

現代経済学は、単一の均衡モデルから、情報・戦略・心理・制度・成長・不平等を扱う複数の研究プログラムが並び立つ多元的な学問へと展開した。情報の非対称性は完備市場の理想を、行動経済学は完全合理性の前提を、新制度派は制度を捨象した一般均衡を、それぞれ内側から相対化した。ゲーム理論とメカニズム・マーケットデザインは戦略的相互作用を設計可能な対象に変え、信頼性革命は因果の識別を方法論の中心に据えた。理論から実証へ、演繹からデータへ——この二重の転換が、20 世紀後半以降の経済学の輪郭をかたちづくっている。