日本国憲法 — 国民主権

国民主権（popular sovereignty）は日本国憲法の三大原則の一つ。前文および 1 条は、主権が国民に存することを宣言する。これは大日本帝国憲法の天皇主権から根本的に転換した理念である。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

間接民主制（代表民主制）と直接民主制

日本国憲法は基本的に間接民主制（代表民主制）を採用し、国民が選んだ代表者が立法・行政を担う議院内閣制を基軸とする。

直接民主制的要素も組み込まれている：

なお、国民投票法上の一般的な国民投票制度は憲法改正以外には規定されていない（2026 年時点）。

1 条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定める。天皇は国政に関する権能を有せず（4 条）、その役割は国事行為に限定される。

7 条は天皇の国事行為（憲法改正の公布・法律の公布・国会の召集・衆議院の解散・総選挙施行の公示・認証など）を列挙する。いずれの行為も内閣の助言と承認を必要とし（3 条・4 条）、責任は内閣が負う。天皇は内閣の決定を形式的に確認するにすぎない。

2017 年退位特例法（天皇の退位等に関する皇室典範特例法）が 2017 年 6 月に成立。これに基づき 2019 年 4 月 30 日に明仁天皇が退位（上皇となる）、5 月 1 日に徳仁天皇が即位し元号が令和に改まった。

2026 年の動向（情報カットオフ ~2025-08 のため 2026 年の詳細は外部検証が未実施）：安定的な皇位継承の確保をめぐり、2021 年の有識者会議報告書を踏まえ、国会での議論が継続された。報告書が示した 2 案の骨格は次のとおり：

案①（皇族女性の皇籍維持）：女性皇族が婚姻後も皇籍を離脱しない（皇室典範 12 条の改正が必要）。女性皇族本人は継承資格を持たない。
案②（旧皇族男系男子の養子縁組）：戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が現皇族の養子となる（皇室典範 9 条の改正が必要）。養子本人は継承資格を持たない。

「立法府の総意」として 2 案を並立させる形の議論が進められているが、2026 年 6 月時点で立法化は未完了である（情報カットオフ以降の状況は外部検証要）。女性天皇・女系天皇の是非は両案いずれにも含まれていない。