日本国憲法 — 憲法改正

日本国憲法は施行（1947 年 5 月 3 日）以来、一度も改正されていない。その理由の一つは、96 条が定める硬性の改正手続にある。本稿は改正手続の仕組み、国民投票法の変遷、および現在の改憲論議を整理する。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

改正手続（96 条）

96 条は次の三段階を定める。

「総議員の 3 分の 2」は、欠席・棄権を含む全在籍議員が分母となるため、過半数（2 分の 1）よりも高いハードルである。国会での発議が最初の関門であり、現状（2026 年 6 月時点、情報カットオフ以降は外部検証要）では未発議のままである。

年	出来事
2007 年	「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）成立。投票年齢は 20 歳（附則で 2011 年見直し規定）
2014 年	国民投票法改正。投票年齢を 18 歳に引き下げ（公選法との整合のため）
2021 年	国民投票法改正。共通投票所の設置・期日前投票の利便性向上・洋上投票の対象拡大等を整備
2026 年	（情報カットオフ ~2025-08 のため 2026 年の動向は外部検証未実施）投票立会人の選任要件を公職選挙法と整合させる改正等の議論が継続しているとされる

未解決の積み残し課題として、ネット広告規制（CM 規制の延長論議）と最低投票率制度の導入要否が挙げられており、2026 年時点でも立法化には至っていない（情報カットオフ以降は要確認）。

自由民主党は 2018 年以降、改憲の優先項目として主に以下の 4 項目を掲げてきた。

項目	概要
9 条への自衛隊明記	9 条 2 項を維持したうえで、自衛隊の存在を明文化する条文を追加
緊急事態条項	大規模災害・武力攻撃等の有事に政府の権限を一時的に強化する規定
合区解消	参議院選挙区の「合区」問題に対応する条文整備（47 条等）
教育の充実	高等教育の無償化等を憲法上に明示（26 条等）

公明党・日本維新の会等との協議が続いているが、発議に必要な 3 分の 2 の合意形成には至っていない（2026 年時点）。野党（立憲民主党等）は 9 条改正や緊急事態条項に強く反対している。

96 条先行改正論：かつて発議要件を「過半数」に緩和する「96 条先行改正論」が議論されたが、「改正を容易にするための改正」という論理上の問題から支持が広がらなかった。
解釈改憲論：明文改正なしに政府の公式解釈変更で実質的内容を変える手法（2014 年集団的自衛権の限定容認はその典型例）への批判が続く。
憲法裁判所設置論：付随的審査制の限界から独立した憲法裁判所を設けるべきとの学説もあるが、立法論にとどまっている。