日本国憲法 — 平和主義と安全保障

平和主義は日本国憲法の三大原則の一つであり、9 条に凝縮される。前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」し、恒久平和を誠実に希求することを宣言する。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

憲法 9 条の構造

9 条は 2 項から成る。

1 項（戦争の放棄）：「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

2 項（戦力の不保持・交戦権の否認）：「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

自衛権の解釈

政府の公式解釈は次のとおりである。

• 自衛のための必要最小限度の実力の保有は 9 条 2 項の「戦力」に当たらないため合憲とする。
• 個別的自衛権（自国が武力攻撃を受けた場合に反撃する権利）は憲法上当然に認められるとしてきた。
• 集団的自衛権（同盟国が攻撃を受けた場合に共同防衛する権利）は、1972 年の政府見解以来「保有するが行使できない」と解釈されてきた。

2014 年閣議決定と集団的自衛権の限定容認

2014 年 7 月 1 日、安倍内閣は閣議決定により 1972 年解釈を変更し、集団的自衛権の限定的な行使を容認した。容認の要件（新三要件）：

1. 日本に対する武力攻撃、または日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
2. これを排除するための適当な手段がない
3. 必要最小限度の実力行使にとどまる

この解釈変更は「解釈改憲」であるとして憲法学者・野党から強い批判を受けた。

平和安全法制（2015 年）

2014 年の閣議決定を踏まえ、2015 年 9 月に「平和安全法制」（安保法制）が成立し、2016 年 3 月に施行された。主要な構成は以下のとおり：

• 改正自衛隊法・改正 PKO 法等 10 本の改正法（一括改正法）
• 国際平和支援法（新法）：他国軍への後方支援の恒久法

これにより、限定容認した集団的自衛権の行使を可能とする法的根拠が整備された。

自衛隊の位置づけ

自衛隊は 1954 年（自衛隊法制定）に発足した実力組織である。

• 専守防衛：相手から武力攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使し、保有する防衛力は自衛のための必要最小限度にとどめる方針。
• 文民統制（シビリアン・コントロール）：自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣（文民）が持ち、防衛大臣（文民要件：66 条 2 項）が統括する。

日米安全保障条約

1951 年（改定 1960 年）に締結。日本が米国に基地を提供し、米国は日本防衛義務を負う相互安全保障体制。在日米軍駐留のほか、日米地位協定により米軍人の法的地位が定められている。2015 年の平和安全法制成立後は日米同盟の役割・運用の見直しも進んでいる。