日本国憲法

日本国憲法は 1946 年 11 月 3 日公布・1947 年 5 月 3 日施行。大日本帝国憲法を全面改正した最高法規であり、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則を柱とする。全 11 章 103 条から成り、国権の最高機関たる国会、内閣、裁判所の三権分立を定める。本稿は配下 7 本の柱記事へのナビゲーションハブである。

三大原則

国民主権（popular sovereignty）は、国家権力の正統性の源泉が国民にあることを宣言する（前文・1 条）。象徴天皇制と間接民主制（代表民主制）を採用し、国民投票・国民審査といった直接民主制的要素を組み合わせる。詳細は 国民主権（life-27）。

基本的人権の尊重（fundamental human rights）は、個人の尊厳を根拠に自由権・平等権・社会権・参政権・請求権を保障する（11 条・97 条）。公共の福祉による合理的制約を認めつつ、侵すことのできない永久の権利として位置づける。詳細は 基本的人権（life-28）。

平和主義（pacifism）は 9 条に凝縮される。戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を定める。自衛隊の合憲性や集団的自衛権の限定容認（2014 年）をめぐる解釈論が続く。詳細は 平和主義と安全保障（life-29）。

統治機構

地方自治（92〜95 条）は住民自治と団体自治を保障する。財政民主主義（83〜91 条）は国会の議決による予算原則を定める。

最高法規性と改正手続

98 条は憲法を最高法規と定め、違反する法律・命令等を無効とする。法の段階構造は憲法 > 法律 > 政令・省令 > 条例・規則の順。

改正は 96 条による加重手続を要する硬性憲法である。各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議 → 国民投票で過半数の賛成 → 天皇が国民の名で公布。施行以来一度も改正されていない。詳細は 憲法改正（life-31）。

制定経緯の概要

大日本帝国憲法（明治憲法、1889 年施行）は天皇主権・臣民の権利という体制を採っていた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が 1946 年 2 月に草案を提示し、帝国議会の修正を経て同年 11 月に公布された。制定過程の自主性をめぐる議論は今日も続く。詳細は 総論（life-26）。

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