日本国憲法 — 基本的人権

基本的人権（fundamental human rights）は日本国憲法の三大原則の一つ。11 条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と宣言する。情報カットオフ ~2025-08、confidence: medium 固定。

自由権

自由権は国家が個人の自由領域に干渉しない「国家からの自由」である。

精神の自由

経済活動の自由

22 条は居住・移転・職業選択の自由を保障し、29 条は財産権を保障する。いずれも公共の福祉による制約を受ける（22 条 1 項「公共の福祉に反しない限り」）。

身体の自由（適正手続）

31 条は「法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定める。これは罪刑法定主義（31 条）・令状主義（33〜35 条）・自己負罪拒否特権（38 条）等の適正手続保障を包含する。

平等権（14 条）

14 条 1 項は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定める。

違憲判例（主要 3 件）：

社会権

社会権は国家が積極的に給付・保護を行う「国家による自由」である。

参政権（15 条）

15 条は公務員の選定・罷免権が国民固有の権利であることを定め、普通選挙・秘密投票を保障する。国政選挙の選挙権は 18 歳以上（2015 年公選法改正）。

請求権

公共の福祉（12 条・13 条）

12 条は権利・自由の濫用を禁じ公共の福祉のために利用する責任を課す。13 条は個人の尊重・幸福追求権を保障しつつ「公共の福祉に反しない限り」の留保を付す。判例は一元的外在制約説（社会国家的公共の福祉＝合理性の基準）を採りつつ、精神的自由には厳格な審査、経済的自由には合理性の審査を適用する傾向がある。

新しい人権

列挙されていない権利は 13 条の幸福追求権を根拠に解釈上承認されてきた。