日本国憲法 — 条章構成

日本国憲法は前文と全 11 章 103 条から成る。各章は独立したテーマを扱いつつ、三大原則（国民主権・基本的人権・平和主義）と統治機構を有機的に構成する。本稿は条文索引として、各章のトピックと条番号を整理したリファレンスである。

前文

国民主権・平和主義・国際協調を宣言する。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とする。

第 1 章 天皇（1〜8 条）

第 2 章 戦争の放棄（9 条）

9 条のみ。戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認の 3 要素を定める（詳細は 平和主義と安全保障（life-29））。

第 3 章 国民の権利及び義務（10〜40 条）

最大章。国籍要件（10 条）から始まり、自由権・平等権・社会権・参政権・請求権と義務規定（納税・教育・勤労）を扱う。

第 4 章 国会（41〜64 条）

41 条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」が骨格。衆参二院制・会期・定足数・両院協議会・弾劾裁判所設置（64 条）を定める。

第 5 章 内閣（65〜75 条）

65 条「行政権は、内閣に属する」が骨格。議院内閣制（66〜69 条）・内閣総理大臣の権限（72 条）・内閣の職務（73 条）を定める。66 条 2 項は文民条項（内閣総理大臣・国務大臣は文民でなければならない）。

第 6 章 司法（76〜82 条）

76 条「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」が骨格。裁判官の独立（76 条 3 項）・最高裁裁判官の国民審査（79 条）・違憲審査権（81 条）・裁判の公開（82 条）を定める。

第 7 章 財政（83〜91 条）

83 条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」が骨格（財政民主主義）。予算（86 条）・公金の宗教的用途禁止（89 条）・会計検査院（90 条）・財政状況の報告義務（91 条）を定める。

第 8 章 地方自治（92〜95 条）

92 条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」が骨格。住民の直接選挙（93 条 2 項）・地方公共団体の権能（94 条）・地方特別法への住民投票（95 条）を定める。

第 9 章 改正（96 条）

96 条のみ。改正手続（各院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成による発議 → 国民投票での過半数 → 天皇による公布）を定める（詳細は 憲法改正（life-31））。

第 10 章 最高法規（97〜99 条）

第 11 章 補則（100〜103 条）

施行日（100 条：1947 年 5 月 3 日）・施行前の行為の継続（101〜103 条）を定める経過規定。